会社設立・撤退
開業から出口戦略まで
知っておきたい重要プロセス

この頁では、海外の法人設立、口座開設、移住のサポートや、香港・中国でのビザ取得申請代行、国際税務コンサルティングなどを行う「Novel Era Limited(ノベルエラ)」が、香港での法人設立の流れや事業撤退の手順について解説します。
弊社では口座に関するトラブルや申請書の代理提出など、金融機関との煩わしいやり取りにも責任を持って対応しております。無料でご相談を承りますのでお気軽にご連絡ください。

香港進出のメリットと形態

1. 進出メリット
香港は世界有数の国際ビジネス拠点、そして貿易取引上の規制の少ない自由港として、めざましい発展を遂げてきました。世界最高水準の物流インフラは、国際貿易を行うには絶好の場所であり、また実際に貨物は経由せずとも、書類決済上は香港を経由する三国間貿易(オフショア貿易)の中継点としての活用メリットもあります。

2. 進出形態の種類
香港へビジネス進出する形態としては大きく分けて以下の3パターンがあり、それぞれ税務申告の必要性や営業行為の可否などに違いがあります。

法人の設立

1. 法人設立の条件
◆ 株主1名以上 (18歳以上で国籍・居住国、個人・法人は問わない)
◆ 取締役1名以上 (18歳以上で国籍・居住国は問わない)
◆ 法定秘書役1名以上 (18歳以上で香港に住所を持つ者または香港の法人)
※他社や第三者に提供する業務として行う場合には、TCSP(Trust or Company Service Provider)ライセンスが必要。また秘書役を外部業者に委託する場合は、ライセンスを保有している業者を選定することが重要。

2. 法人設立のステップ

法人の休眠

現在は営業活動を行っていないものの将来的な再開の可能性を考慮して会社を維持させている場合、活動中の会社と同様に監査報告書の作成など諸手続きをする必要があります。ただし休眠会社として登記することにより最低限のコストで会社を維持させることも可能です。

1. 休眠会社登記の条件と流れ
正式に会社を休眠させるには会計取引が発生しないことが条件となり、登記後に会計取引をした場合は自動的に休眠状態が解除されてしまいます。銀行口座は必ずしも閉鎖しなければならないわけではありませんが、口座を保有することによる利息収入手数料の引き落としの発生などには注意してください。

2. 休眠会社が免除されること
◆　年次株主総会の実施
◆　年次報告書の提出
◆　監査報告書の作成
※会社秘書役、登記住所、商業登記の更新は休眠会社でも免除されません。

3．営業活動の再開
営業活動を再開する場合は、宣言書を会社登記局へ提出することで休眠状態を解除することができます。ただし再開後初の監査報告では休眠期間中も含めたすべての監査報告と税務申告が必要となります。

法人の撤退

裁判所による強制清算(破産管財人と裁判所の管理下で行われる清算方法で、解散命令後は取締役の権限が即時消滅)以外に、香港法人を閉鎖するには以下の方法があります。

1. 債権者による任意清算
期間：約12～18カ月
債務返済能力がない会社が自ら清算させる場合や債権者自身が株主である場合の清算方法で、必ず債権者の会議や報告義務があります。

2. 登記抹消(簡易清算)
期間：約9～12カ月
会社登記局と税務局へ申請する最も簡単な清算方法で、会計監査を正しく行なっていることが条件となります。

3. 株主による任意清算
期間：約12カ月
株主の75%以上の同意と全ての負債を返済できることを条件に株主による清算が可能です。

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