無人コンビニエンスストアのBingoBoxが急成長 - ショッピング投稿

BingoBoxは中国内に無人のコンビニエンスストア200店舗超を展開し、ヨーロッパ、香港とその他アジア諸国へ目を向けている。香港において、同社はいくつかの現地パートナーと共同で公園、村、公営住宅など、コンビニエンスストアが無い地域を対象に無人店舗を運営しており、2018年の第2四半期までに韓国とマレーシアにも進出する予定でいる。

同社によれば、より多くの無人のBingoBoxストアがオープンすることによって、顧客が購入しているものに関するより多くのデータを得ることができるため、その地域の住民に魅力的な製品を提供することが可能になり、在庫管理が容易になるのだという。

今年6月、上海に最初のBingoBoxストアがオープンして以来、広州を拠点とするF5FutureStoreなど、様々なベンチャー企業が同様の事業を試している。

小売業界の変革は顕著で、テクノロジーと小売企業は物理的な小売取引とオンライン商取引を融合させる段階まで来ている。米国のアマゾンは従業員専用だがチェックアウトフリーの店舗・Amazon Goを、7-Elevenは5月にソウルで初の無人店舗、Signatureをオープンした。South China Morning Postを所有するEコマースの巨人、アリババは、顔認証とモバイル決済技術を活用した無人のコーヒーショップ、Tao Caféを運営しており、ライバルであるJD.comは、動作と顔認証を利用して購買行動を追う仕組みの2つのコンビニエンスストアを運営している。

Bingo Box創業者のChen Zilin氏曰く、無人店舗には多くの利点があるのだという。労力がかからないのでコストを抑えられ、人が少ない地域でも運営できて、各店舗に組み込まれた技術で盗難も防止できる。

ユーザーは携帯電話でQRコードをスキャンして入店し、自動的に商品をスキャン、集計するチェックアウトカウンターで商品を購入。支払いは、Ali payやWeChat Payなどのモバイルウォレットを使用して行われる。

Chen氏は「各品目に付けたRFIDタグは、システムによって商品が支払い済みかどうかを検知する。さらにCCTVカメラが店舗を24時間365日監視しているので、Bingo Boxの店で万引きしようとすれば、その後はBing Boxに入店すらできなくなるんだ。」と語った。

実際Bingo Boxでは、100万件以上の取引に対して盗難被害は10件程度で済んでいるという。

中国のBingo Box店舗達は現在、平均して毎日約850元（HKD1,000）の売上を上げており、1日6,000元を売る店舗もあるそうだ。GGVキャピタルとQiming Venture Partnersなどによる増資を得て、同社は来年末までに5,000店舗を展開する計画を立てている。最初の出店からわずか5ヶ月での快進撃。同社の動きから今後も目が離せない。