中国現地法人に関係のある新たな法律、『外商投資法』及び同法実施条例（2020年1月1日から施行）と、新しい会計基準、『新収益認識基準』、『新リース基準』(2021年1月1日から強制適用)について、卓建律師事務所とNAC名南会計事務所が、来たる9月4日(金)午後2時（中国時間）からセミナーを開催して、それぞれの概要と実務上の留意点についてご説明いたします。

第1部
『新外商投資法規の施行に伴う現地法人の対応と実務上の留意点』

講師：尹秀鍾 中国弁護士
（卓建律師事務所深圳本部パートナー弁護士）

　本セミナーでは、外商投資法及び同法実施条例の概要、新外商投資法規の施行に伴う現地法人の対応と実務上の留意点について紹介します。具体的には、設立登記業務の変化、三資企業への影響、ガバナンス構造をめぐる問題、デッドロックの発生リスクと予防策、ならびに投資契約の効力問題について説明いたします。

第2部
『2021年1月から強制適用となる「新収益認識基準」と「新リース基準」の概要と、しておく準備について』

講師：堀西健夫
（広州NAC名南会計師事務所 監査チームリーダー）

※ 現在自社の会計基準として『企業会計準則』を採用している企業、または、2021年から『企業会計準則』を採用の予定の企業の会計処理に影響のある内容です。

　「新収益認識基準」と「新リース基準」は、国際財務報告基準(IFRS)の内容をほぼそのまま取り入れたものであり、従来の基準の内容から変更が多く、『企業会計準則』を採用している会社では、早めに準備をしておくことが望まれます。セミナーでは、両基準の概要と財務諸表に与える影響、また、会社の経理部門として準備しておくべきことについてわかり易くご説明いたします。

深圳本部：深圳市福田区福中三路2003号 国銀金融中心大厦11-13階
広州分所：黄埔区攬月路101号 保利中科広場A座1308房
ほか西安、重慶、中山分所など

【お問合せ】
携帯電話： (86)135-1030-5837
メール：yinxz@lawzj.cn

尹秀鍾 Yin Xiuzhong
卓建律師事務所深圳本部パートナー弁護士、法学博士（慶応義塾大学）主な業務領域は、企業法務全般（投資、M&A、撤退等）、労働法務、模倣品等不正行為対策、国際紛争解決など。

「中国現地法人の労務管理Q&A」発売中

著者：尹秀鍾
日本語（287頁）
定価（本体3,000円＋税）
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