香港でビジネスを勝ち抜くためのセミナー

「日経中国（香港）社」（以下日経新聞）は3月21日、香港・日本を含むアジア5拠点でクラウドを活用した人事評価制度の構築を行う「あしたのチーム香港」（以下あしたのチーム）と「香港でビジネスを勝ち抜くためのニュースの見方と人材育成セミナー」を共催し、現地企業の経営幹部ら約70名が参加した。

同セミナーには、日経新聞の木原雄士香港支局長とあしたのチーム執行役員兼海外事業本部長の堤雄三氏が登壇し、2部構成で行われた。

第1部では、木原氏が「香港から見える世界」といった題材で1国2制度という香港の希有な立ち位置について現状や今後の見通しなど、自身が過去に取材した題材をもとに講演。中でも、近年注目される巨大経済圏・粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）構想や米中貿易摩擦による今後の見通しなど、話題性の高いトピックスに対して問題提起を交えながら解説を行った。

バトンを受けた堤氏は、香港における労働市場の背景について細かく解説。香港の失業率および不完全就業率でいうと、昨年2.8%で1997年以来最低の水準を記録した半面、離職率は近年高まっており、人手不足が深刻な上に雇用が大変困難な現状となっている。さらに追い打ちを掛けるように香港においての日系企業の人気の陰り（香港人が就業を希望する企業Top 100に日系企業はわずか2社）もあり、現有戦力をどう育成し、現地化していくのかといった部分に焦点が当てられた。

同氏は自身の外資系企業での経験を生かし、日系と欧米系企業でのスタートアップの仕組みとコミュニケーションの違いを説明。具体的には、事業開始とともに実働重視で営業および総務スタッフを採用する日系企業に比べ、欧米系企業は人事およびマーケティングスタッフを真っ先に採用し、戦略を固めた上で組織を稼働させていく。といったもので、後者は組織の「基準」「価値」の言語化(マニュアル構築)に長けており、日系企業が現地化していく上で非常に参考になる要素だということを力説した。

今後の香港および華南地区での事業展開とその為の人材育成が喫緊の課題というこもあり、参加した各企業幹部は一様に真剣な眼差しを向けていた。

「香港から見える世界」

米中貿易戦争が激しくなり、世界経済は不透明感を増しています。「一国二制度」のもと、中国でありながら中国とは異なる制度が適用されている香港。日々のニュースを追いかけていると意外な発見があります。

講師：木原 雄士（日本経済新聞社香港支局長）

「香港で勝ち抜く為の真の現地化を実現する人材育成プログラム」

香港で会社設立後、ビジネス展開をしていく中で様々な疑問や問題が発生します。今回は香港進出と現地人材育成徹底対策について分かりやすく解説。あしたのチーム社が蓄積してきた知識や経験をもとに最善の解決策をご案内いたします。

講師：堤 雄三（株式会社あしたのチーム執行役員海外事業本部長）

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