知っておきたい香港ビザの正しい知識

ビザの取得は、複雑な書類作成や窓口でのやり取りなど、知識や経験がないと必要以上に労力を要してしまうもの。長年にわたり、香港でビザ取得やコンサルティングサポートを行ってきたCSVコンサルティングの服部氏に、ビザの基本情報や注意点について解説していただいた。

ビザの種類
就業や長期滞在の目的で入国する場合、すべての外国人はビザを取得する必要があります。香港には以下で紹介するビザのほかにも、ワーキングホリデービザやトップ・タレント・パス・スキーム(TTPS)など、さまざまな種類のビザがあります。

ビザ申請の注意点
ビザ料金が大幅値上げ！
25年2月26日から、政府はビザの申請と発給に伴う費用の値上げを発表しました。これまで、ビザの種類に関わらず無料だった申請費が有料に、また有効期間に関わらず一律HKD230だった発給費も大幅に値上げされました。

有効期限を忘れずに！
ビザをパスポートに添付していた以前とは異なり、e-Visaに切り替わってから、有効期限を忘れてしまう方が増えています。印刷し携帯するなどして準備しておきましょう。

書類の準備はしっかりと！
香港の税制利用のために法人を設立し、ビザ取得をお考えの方もおられます。しかし、実体の伴わないペーパーカンパニーでのビザ取得は非常に困難です。オフィスの賃貸契約書やスタッフの雇用計画など、必要な準備を整えることが重要です。

永住権
永住権（パーマネントIDカード）は、7年以上継続して香港に居住した外国人の方が申請できます。香港永住権取得後、香港を出国した場合でも、36カ月に一度香港に入国すれば永住権を維持することができますが、それ以上連続して香港を離れると永住権は失効し、入境権（Right to Land)へとステータスが変わります。

取得要件
・ 申請日の時点で、有効な香港ビザを保有し、7年以上継続して居住していること
・ 生活できる収入/資産がある
・ 税金の未払いがない

内地通行証
2024年7月より、パーマネントIDカード保有者は「内地通行証(Mainland Travel Permit)」を取得できるようになりました。これにより、外国人でも永住権があればビザやパスポートなしで中国本土への入境が可能となります。ただし、中国の就労ビザを所持している方が内地通行証を取得した結果、就労ビザが一旦取り消され再申請の指示を受けた事例がありましたのでご注意ください。

内地通行証の特徴
・ ビザ/パスポート不要で入境可能
※ただし、就労・留学・取材などの目的では利用不可
・ 入国カードの提出不要
・ 自動ゲート(Eチャンネンル)の利用可能
・ 滞在可能期間90日間
・ 有効期限5年

取材協力
CSV Consulting Limited
WhatsApp (852)9575-0123
www.hkcsv.com

総領事館へ「在留届」を提出しよう
外国に住居等を定めて3ヶ月以上滞在する場合は、その居住地を管轄する日本の在外公館（総領事館）に「在留届」を提出することが義務付けられている。在香港日本国総領事館へ居住地が決まったら忘れずに提出しよう。届出は総領事館の窓口や郵送、FAX等で行うことができる。
また、在外公館では「在留届」を提出している人を対象に「在留邦人向けメール配信サービス」を実施している。例えば、「デモが起きている○○地区には近づかないように…」など、日本人の安全に配慮した情報が配信される。海外で日本人が事件や事故、災害に巻き込まれることもある。こんなとき、在外公館では提出された在留届の情報を確認し、必要な援助活動を行ってくれる。また、海外に住んでいる人も在外公館で在外選挙人名簿へ登録の手続きを行っておくと、日本の国政選挙（在外選挙）に投票できる。在留届は、これらの手続きの際の確認書類にもなるので、在留届の内容に変更があった場合や転出する場合も手続きを行っておこう。
日本人同士の結婚や出産等に伴う諸手続きは、最寄りの在外公館でも対応してくれる。これらの諸手続きは、日本国内の市役所・町村役場でも行うことができる。その他不明点は在外公館へ問い合わせを。

在香港日本国総領事館
www.hk.emb-japan.go.jp/jp/index.html

日本の運転免許証から香港の運転免許証へ切り替える
郊外に行くことが多い方や家族連れの方におすすめなのが香港での運転。試験などの必要なく書類を提出するだけで切り替えることができる。①在香港日本国総領事館にて運転免許照明を取得後、②香港運輸署でパスポート、香港ID、必要書類の提出、申請手数料を支払い、手続きに1週間ほど。

香港運輸署
www.td.gov.hk/en/home/index.html

銀行開設基礎知識 （例）HSBCの法人口座開設時に必要な書類を紹介
1.　複写提出物の原本確認証明
公認会計士、弁護士、銀行業者、金融活動作業部会（FATF）会員の公証人かそれと同等の者による証明又は香港特許秘書公会（HKICS）会員による証明又はHSBC支店幹部による証明
2.　会社設立証明書（会社名変更がある場合はその証明書）
3.　有効な商業登記証
4.　会社定款とその改訂書類
5.　最新の会社秘書役・役員変更届、株の配分届、株の譲渡に関する書類
6.　署名権限者・役員・実質所有者の本人確認・国籍証明書
7.　署名権限者・役員・実質所有者の住所証明書
8.　署名権限者・役員・実質所有者の永久住所証明書（住所証明と異なる場合）
9.　全ての役員のID・パスポートの種別・番号・名前
10.　米国税法外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に関する書類HSBCの申告用紙又はFATCAに基づく米国内国歳入庁（IRS）の様式
11.　初回入金、審査、口座開設費用としてHKD10,000（小切手又は現金）
12.　HSBC口座開設申請書

■設立後間もない場合
a.　会社調査報告書（6ヶ月以内に作成されたもの）
b.　会社設立申請書と第一秘書役・役員通知書
c.　役員・株主・実質所有者の声明書（6ヶ月以内に作成されたもの）

■設立から1年以上経過している場合
a.　会社調査報告書(6ヶ月以内に作成されたもの)
b.　最新の年次報告書
上記の書類をそろえた上で銀行担当者と口座開設の面談を行う必要がある。
また、法人持株、実質所有者が信託、署名権限者が法人の場合などは追加資料の提出を要求されることもある。煩雑な作業となるので、会社設立や銀行口座開設をサポートしてくれる進出支援サービスの企業にお願いするのが無難だ。

▼▼香港中環駅（セントラル駅）A出口から日本国総領事館までの行き方はこちら ▼▼