キャサリン弁護士の香港法律コラム - ビジネス投稿

キャサリン・チャン
香港での企業商事訴訟ならびに非訴訟業務の両方面からクライアントへ助言ができる稀有な存在。両業務の全体像を把握した包括的なアドバイスが可能。また、契約書の作成、投資、会社売買、取引交渉、コンプライアンス、労務、会社秘書業務、訴訟および紛争解決、さらには日本のクライアント向けに遺産相続や婚姻問題に関する幅広いサービスをも手掛ける。

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香港の警察署での手続き「実践ガイド」

香港は効率的かつ透明性の高い法制度で知られていますが、日本人を含む外国人にとって、警察署を訪れることは慣れない緊張を伴うことになります。犯罪の被害を届け出る場合や、仮に事情聴取を受ける場合でも、手続きの流れを理解し、自分の権利を把握しておくことが非常に重要です。

被害者として警察署を訪れる場合
被害者（申立人）として警察署を訪れる場合、手続きは比較的シンプルです。香港の大半の警察署が24時間体制で運営されており、最寄りの署に直接出向いて、受付窓口の担当官に事情を説明することができます。
まず、パスポートや香港IDカードなどの身分証明書の提示を求められます。その後、事件の詳細（日時、場所、関係者、証拠など）を説明します。証拠としては、写真、メッセージ、書類、診断書などが有効です。香港警察では通訳サービスの提供義務があり、申立内容が正確に記録されるよう支援してくれますので、言語に不慣れな場合はすぐに日本語通訳の手配を依頼してください。
また、受付窓口の警察官は、事件を上級部署に引き継ぐ役目を担うため、ここでの説得力が非常に重要となってきます。警察は弁護士の説明に対して納得しやすい傾向があるため、香港の弁護士に同行してもらうことを強く推奨します。供述書が作成された後、通訳の立ち会いの下で読み上げられ、内容に同意すれば署名します。不明点があれば遠慮なく質問しましょう。提出後は、事件番号（Reference Number）が発行され、以後の進捗を確認する際に使用されます。
身体的被害がある場合は、警察が病院への同行を手配し、診断書などの証拠収集が行われます。なお、直接警察署に行くのが難しい場合は、弁護士の支援を受けながら、香港警察の「e-Report Centre」からオンラインで申告をすることも可能です。

万一、容疑者の疑いで事情聴取を受ける場合
仮に容疑者の疑いで警察署に呼ばれる、あるいは逮捕される場合は、より慎重な対応が求められます。逮捕時に、警察はその理由を説明し、正式な「警告文（Caution）」を読み上げます。典型的な警告文は以下のような内容です。
「話す義務はありませんが、話したことは記録され、証拠として使用される可能性があります」
これは「警告下の供述（Statement Under Caution）」と呼ばれ、捜査の重要な転換点となります。この時点以降の発言は、すべて裁判で使用される可能性があるため、権利を理解し、慎重に対応する必要があります。日本人の場合、逮捕から事情聴取、供述書作成、裁判に至るまで、一貫して日本語通訳の支援を受ける権利があります。いくら英語が堪能な方でも、警察は母語での供述しか受け付けないため、通訳を手配するのが一般的です。
さらに、弁護士へ連絡する権利も持ち合わせています。日本語対応が可能な弁護士、日本人クライアントの対応経験がある弁護士を選ぶことで、正確な法的助言を受けることができ、文化的なニュアンスも理解してもらえます。
逮捕後は、最大48時間まで正式な起訴なしに拘留される可能性があり、この間に警察は事情聴取や証拠収集を行い、釈放、起訴、または捜査延長の判断を下します。正式な供述書を取る場合は、再度警告文が読み上げられ、日本語で内容が確認されます。署名を求められますが、理解できない内容には絶対に署名せず、通訳や弁護士に確認を依頼しましょう。

その後の流れと注意点
警察署での手続きが終わった後は、事件における自分の立場によって対応が異なります。申立人の場合は、警察が捜査を開始し、後日連絡や裁判出廷の要請があるかもしれません。逆に容疑者として扱われる場合は、保釈、起訴、または追加の事情聴取が行われる可能性があります。
最後になりますが、香港の警察署を訪れる際には、申立人であっても容疑者であっても、事前の準備と権利の理解が不可欠です。言語の壁や文化の違いがある中で、適切な通訳と法律代理人の支援を受けることで、安心して手続きに臨むことができます。
もし、あなたがこのような状況に直面した場合は、必ず弁護士に連絡を取り、専門的な助言を受けるよう心がけてください。

実例から学ぶ「香港の商業契約」に潜む落とし穴

香港では、契約が駆け足で締結されることが多く、法的な精査が不十分なまま署名されるケースも少なくありません。今回は、実際の事例をもとに、特に注意すべき3つの契約条項「契約解除条項」、「補償（インデムニティ）条項」、「準拠法および裁判管轄条項」について解説します。

落とし穴①：契約解除条項がない
香港では、賃貸契約やサービス契約などの商業契約の多くに契約解除条項が含まれていないことがあります。
あるクライアントは、ITサポートのサービス契約期間を24カ月と定めましたが、その半年後にサービスの質に不満を持ち、契約を解除したいと考えました。ところが、契約書には解除条項がなく、残り18カ月分の料金の支払い義務が判明しました。

契約解除条項に含めるべき事項

・ 任意解除（例）「当事者のいずれかは30日前の書面通知により本契約を解除できる」
・ 違反による解除（例）「重大な契約違反があった場合、本契約の即時解除が可能」
・ 解除後の措置（例）「料金の支払い」、「資料の返却」、「秘密保持の継続」など。

ポイント：上記以外にも、通知期間や解除によるペナルティの有無の確認が必要です。

落とし穴②：無制限の補償義務
補償条項はリスクを分担するためのものですが、曖昧に記載されている場合、無制限の責任を負う可能性があります。
ある企業A社が物流会社と提携契約を締結しましたが、補償条項には「サービスの利用に起因する損失・損害・請求について、クライアント（A社）が補償する」とだけ記載されており、上限や除外事項もありません。後に第三者によるデータ漏洩が発生し、物流会社は毀損や損失など含め200万香港ドル以上の補償を要求。A社は契約上、全額の支払い義務が発生しました。

補償条項に含めるべき事項

・ 対象範囲（例）どのような損害および請求が対象か。
・ 片務か相互か（例）一方ないし相互の補償義務。
・ 責任の制限（例）上限額や除外事項の有無。

ポイント：補償条項の交渉が不可欠となります。

落とし穴③：外国法と外国裁判所の指定
契約書に外国法が準拠法として指定され、裁判管轄が当該地域以外（海外）になっている場合、訴訟が非常に困難になります。
香港の中小企業が、中国本土のサプライヤーと契約を締結。契約書面には「準拠法：中国法」、「裁判管轄：上海裁判所」と明記されていました。後にサプライヤー側が契約違反をしたため、この香港の中小企業は訴訟を検討しましたが、先述した理由により大きな負担が発生しました。

・ 国際訴訟（例）手続きが複雑で費用が高額。
・ 言語の壁（例）裁判はすべて中国語。
・ 執行が困難（例）相手側は上海での資産を保有しておらず、判決が得られても回収が不能。

ポイント：契約相手が外国法を主張する場合、資産の所在や判決の執行の可能性を事前に検証しましょう。

契約前の確認が最良の策
契約は単なる形式ではなく、リスク管理の手段です。契約書のレビューや締結前のご相談があれば、ぜひご連絡ください。事前の一歩が、将来の大きな損失を防ぎます。

家族が死亡した際の香港における資産の取得方法

近年、香港に資産を保有する日本人は増加傾向で、保険契約、銀行預金、株式、ファンド持分、不動産などを所有するケースは珍しくありません。香港では相続税（Estate Duty）が課されていないため、これらの人にとっては大きなメリットとなります。
では、資産を持つ方が亡くなった場合、その家族が資産を取得するにはどうすればよいのでしょうか？ 資産総額がHKD15万以上の場合、香港での遺産管理手続（Probate、以下プロベート）が必要になる可能性が高いです。このプロベートは、香港高等法院のProbate Registryで行われる正式な手続きで、遺言書がある場合は遺言検認（Grant of Probate）を、ない場合は遺言執行人の任命（Letters of Administration）を申請する必要があります。
ここで重要なのが被相続人（故人）の「住所（ドミサイル）」です。香港に住所がある日本人であれば、香港法が適用され、手続きは比較的スムーズです。一方、日本に住所がある場合、香港内の資産相続には日本法に基づく「相続人」や「相続割合」の判断が必要になるため、日本の弁護士による法的意見書（Legal Opinion）を香港の裁判所に提出するのが一般的です。

必要書類
ここで非常に重要になってくるのが日本の「戸籍謄本」です。これは被相続人の出生、死亡、申請人との関係（親子・兄弟等）を証明する書類で、香港での法的効力を持たせるために日本の公証人による認証と、外務省によるアポスティーユ（Apostille）を取得する必要があります。場合によっては、日本の領事館で家族関係証明書を取得することも可能です。
他には、死亡届も必要ですが、死亡診断書のみでは不十分ですので注意が必要です。これも公証とアポスティーユを取得しなければなりません。さらに遺言書がある場合、原本が日本語の場合は英訳も必要です。その他、故人および申請人のパスポートや身分証のほか、上記の通り日本の法律に基づき申請人に相続権があることを説明する弁護士による法的意見書などが挙げられます。

未成年の子どもがいる場合
このケースでは、申請人による遺産管理に不備があった場合、補償責任を負う保証人（Surety）を求められることがあります。保証人は通常、財産的信用があり、香港に住んでいる必要があります。しかし、裁判所が条件に応じてこの要件を免除することもあり、適切な保証人が見つからない場合、保険会社が発行する保証債（Security Bond）等の提出を求められることがあります。

手続完了までの期間
筆者の経験上、日本人による香港でのプロベートには約1年半～2年を要することが多く、その理由はProbateRegistryの回答に時間がかかるためです。1通の書簡への返答に２～３カ月を要することもあり、明らかに事務処理が追いついていない印象です。こうした遅延を防ぐには、事前に必要書類を整えておくことが大切です。
実務面では、香港の弁護士を代理人として任命するのが一般的です。これにより、日本から直接出向くことなく手続きが可能になります。弁護士は必要書類を裁判所に提出し、日本の弁護士と連携をしながら法的要件を満たすよう進めていきます。

遺言執行人の任命か遺言検認を取得
遺言執行人任命書か遺言検認が発行された後、申請人は香港に渡航し、銀行、保険会社、不動産登記所などを訪問して資産を取得することができます。
ケースにより異なる部分もありますが、香港の弁護士との連携により、スムーズかつ適切な遺産管理が可能になります。

債権回収に関する法的、実務的な解決策

香港における債権の回収は、督促や交渉、和解提案など、友好的な方法による解決が失敗した場合、困難に陥るケースが見受けられます。もし債務者が支払いを拒否した場合、債権者は法的および実務的な選択肢を検討できますが、法的手続きには時間と費用がかかるため、戦略的な対応が重要になってきます。
債権回収における法的な手続き交渉が決裂し、支払いが行われない場合、債権者は以下の方法で法的措置を取ることができます。

1. 裁判手続きの債務額に応じて、各裁判所に案件を申請
少額訴訟裁判所（Small Claims Tribunal） ‒ HK$75,000までの請求を扱う。
地方裁判所（District Court） ‒ HK$75,000～HK$3,000,000の請求を扱う。
高等法院（High Court） ‒ HK$3,000,000以上の請求を扱う。
裁判の手続きを進めることで債権回収の法的強制力は得られるものの、時間と費用がかかるのが実情です。

2. 通常の召喚状
通常、債権者は裁判所に対して召喚状（Writ of Summons）を提出し、債務者に訴訟通知を送付することから始まります。しかし、香港では最終判決の取得に2～3年かかる場合があり、迅速な回収を求める債権者にとっては負担が大きくなります。

3. 法的通知と破産・清算手続き
債務が明確かつ争点がない場合、債権者は法的催告書（Statutory Demand Letter）を発行し、21日以内の支払いを要求できます。この期間内に債務を清算しない場合、以下の法的手続きが進められる可能性があります。

企業の場合 ‒ 会社条例（Companies Ordinance） に基づき、清算手続き（Winding-up）を開始できる。支払い不能な企業は倒産する可能性がある。

個人の場合 ‒ 破産条例（Bankruptcy Ordinance） に基づき、破産手続き（Bankruptcy）を開始できる。これにより資産の売却や経済活動の制約が課される。

4. 判決取得の迅速な方法
裁判手続きは数年かかる可能性があるため、債権者は以下の方法を活用することでより迅速に判決を取得できる可能性があります。

a. 略式判決（Summary Judgment） ‒ 債権者の法的根拠が十分であり、債務者に抗弁の余地がない場合、略式判決申請（Summary Judgment Application）を行うことができます。この手続きを利用すれば、本格的な裁判を経ずに迅速な判決を得ることが可能です。通常、略式判決の審理は約2～3か月で行われるため、通常の裁判よりも早く結果を得られます。

b. 欠席判決（Default Judgment） ‒ 債務者が召喚状（Writ of Summons）に対して指定された期間内に応答しない、または姿を消した場合、欠席判決を申し立てることが可能です。これにより、長期の審理を回避し、迅速に判決を得られる可能性があります。

債務執行と債務者の対応について
企業の清算（Winding-up）や個人の破産（Bankruptcy）を申し立てても、必ず資産を回収できるとは限りません。債務者に十分な資産がない場合、債権者は実質的な回収が困難となります。しかし、法的手続きは、債務者の対応や支払い意思を探るための戦略としても活用できます。多くの債務者は、清算や破産による将来の影響を避けるため、裁判が進行する前に債務の返済に応じるケースがあります。特に企業の場合、清算されると経営者の信用に影響を与え、個人の場合でも破産記録が長期間残るため、生活や取引に支障が出る可能性があります。そのため、法的手続きにより、債務者に支払いを促す為のプレッシャーをかけることができるのです。
債権者は弁護士の助言を受けながら最適解を慎重に選択する必要があります。独断での決定はリスクが伴い、かえって損害を拡大する可能性もあるため、専門家の意見を参考にすることが重要です。

詐欺グループを撃退せよ！香港での法的手続きと対策

現在、香港では日系企業、外資系企業、地元企業を問わず、詐欺が大きな問題となっています。詐欺師は、最新技術を駆使した巧妙な手口で被害者を欺き、多額の金銭を振り込ませることが多く、今回は、詐欺の一般的な手口、法的手続きおよび防止策を解説します。

一般的な詐欺の手口
詐欺師は、以下のような手口で個人や組織を騙し、金銭を振り込ませています。

「ボス詐欺」
人工知能や電子通信を用いて、グループや本社のCEOなど上級幹部になりすまします。子会社の従業員（例えば香港オフィスのスタッフ）に、想定される取引の為の資金を緊急で送金するよう指示します。多くの場合、詐欺師はCEOの声や内部情報を含む関係企業の詳細情報を持っており、内部リーク、サイバー攻撃、AIによる企業構造やコミュニケーション・チェーンの弱点の分析を通じて入手している可能性が高いです。そういった高度なレベルと緻密さが、彼らのスキームの信憑性を高めています。

「偽の専門家」
商取引を始めると、偽の弁護士や偽の会計士など、通常は英語名を名乗る偽者を紹介してきます。その後、この「専門家」が被害者に接触し、信頼を得ようとします。詐欺師は、正規のアドレスによく似た電子メール・アドレスなどを使用しますが、その違いが軽微である為、見破るのは困難です。

「フィッシング」
詐欺師は、金融機関、物流会社、その他の一見すると無害なサービス・プロバイダーなど、信頼できる機関から発信されたように見せかけた電子メールなどを送り、疑いが持たれないようにします。これらの通信は、被害者に口座情報の確認や支払いを要求し、多くの場合、不正な口座に資金を振り向けます。

「請求書詐欺」
この手口は、詐欺師が正規の請求書を横取りし、支払明細を改ざんした後、資金を自分の口座に流用します。また、信頼できるベンダーやサプライヤーになりすまし、被害者に新しい銀行口座への支払いを指示することもあります。

「電子メールのハッキング」
詐欺師が、電子メールや他のメッセージング・アカウントをハッキングした後、継続的なコミュニケーションを監視しながら不正な請求書を送るタイミングを待ちます。これらの請求書は、しばしば中東地域などの口座に支払いを誘導し、資金の追跡を困難にしています。

「重層的な送金」
詐欺師が不正に入手した資金の追跡を複雑にする為、複数の口座を用いて、多くの場合1～2日以内に素早く送金します。「マネーロンダリング（資金洗浄）」とも呼ばれるこの手口は、被害者の損失回復を非常に困難にします。

香港における刑事訴追
詐欺は、香港の窃盗条例（第210章）に基づく犯罪行為です。詐欺が疑われる場合は、直ちに香港警察（HKPF）に通報する必要があります。

通報の手順
警察署訪問またはHKPFの「e-Report Centre」によるオンライン報告が可能です。この際に弁護士の同行をお勧めします。

早期の対応
警察は銀行口座の一部を迅速に凍結できる場合がありますが、リソースの制約があります。被害者は早期段階で弁護士へ依頼し、裁判所に「緊急差止命令」を求めることで積極的な法的措置を取ることが可能です。

民事訴訟による資金回収
民事訴訟は、詐欺被害者が資金を回収するために重要です。

訴訟手続き
訴訟は高等裁判所または地区裁判所で開かれます。差止命令の申請により、詐欺師の口座凍結を図ります。

緊急審理
裁判官が即日判決を下す場合もあり、資金回収を迅速化できます。

法的支援が重要な理由
弁護士は差止命令を短時間で準備し、資金の流出を迅速に防ぐことが可能です。また、詐欺師は国際取引を行う場合が多い為、弁護士による海外の法務チームとの連携が必要になります。これにより、資産追跡の専門知識が豊富な弁護士らが、隠された資産を検出し、複数の法域での回収を支援します。また、戦略的交渉により、法律チームによる和解交渉などで回復が最大化できる場合もあります。
詐欺は香港における重大な課題ですが、法的措置と迅速な対応で損失を軽減することが可能です。我々「KatherineChan Law Office」では、クライアントの資金回収を最大化するための法的支援を提供しています。詐欺が疑われる場合は、直ちにご相談ください。