NAC 香港ビジネス通信 Vol.18 | ビジネス | 香港と深セン・広州情報はPPW

NAC 香港ビジネス通信 Vol.22

2025/12/03

スクリーンショット (2534)

Vol.22 産前産後休暇期間延長に伴う延長(4週間)分の賃金に対する助成金について

香港では、雇用条例により 40週間以上連続的に雇用されていた女性の従業員は、14週間の産前産後休暇を取得することができます。休暇期間は、2020年12月11日の条例改定で、それまでの10週間から14週間に延長されました。雇用主は、申請すれば延長した4週間分の産前産後休暇手当について、政府が2021年4月1日に創設した「産前産後休暇手当の払い戻し制度 Reimbursement of Maternity Leave Pay Scheme」から助成金が受けられます。

スクリーンショット 2025-12-02 103050

産前産後休暇手当
産前産後休暇手当は、休暇初日前直近12カ月の平均賃金日額の80%に相当する金額が支給されます。1週目から10週目までの手当は、雇用主が全額従業員へ支払います。11週目から14週目までは、政府の助成金制度によって支払うことになりますが、雇用主が従業員へ先に支払った後、政府へ払戻し申請をすることにより、助成金が受けられます。

申請条件
1. 申請の対象となる従業員は、申請者に雇用され雇用条例に基づく休暇の取得及び手当の受給資格があること
2. 申請の対象となる従業員が休暇を取得し、申請者が従業員に14週間分の手当を支払済みであること
3. 既に支払われたこの4週間分の手当が、他の政府の資金によって支払われておらず、今後も支払われる予定がないこと

助成金の申請方法と上限金額
産前産後休暇の最終日から3カ月以内に申請書の提出が必要になります。Webサイト(*注1)から申請が可能です。申請の進捗状況の確認、問合せの提出もWebサイトを通じて行うことができます。従業員1人につき1つの申請書を提出する必要があります。

手順
申請書と下記書類のコピーを提出します。
・記入済の雇用主の申請書 (申請書はオンラインで直接記入できます)
https://www.rmlps.gov.hk/api/download?filename=ERAFE
・記入済の従業員の申請書(可能な限り、産休の開始前に従業員が記入できるように手配することをお勧めします)
https://www.rmlps.gov.hk/api/download?filename=EEDFE
・ 14週間分の産前産後休暇手当を支払ったことが確認できる書類
支払証明の例 :
◎ 銀行取引記録(ATM記録、雇用主と従業員の名前と関連する詳細を示した給与振替明細書など)
◎ 従業員が受領を確認した領収書
◎ 給与明細等
・助成金を受領する雇用主の銀行口座情報
・雇用主の商業登記証明書コピー
・出産証明書
・申請の対象となる従業員の声明書
https://www.rmlps.gov.hk/api/download?filename=EEDFC
請求できる助成金の上限額は、HKD80,000に制限されるため、超えた金額は、雇用主の自己負担となります。
(*注1:https://www.rmlps.gov.hk/tc/home )

nac NAC HR (ASIA) LTD.
就労ビザ・投資ビザ・香港IDカード申請、給与計算・支払手続き、就業規則・雇用契約書作成や見直しなどをサポートしております。お気軽にお問い合わせください。

労務管理・雇用契約書
ビザ・給与計算
香港法人一括管理サポート

Suite1008, 10/F., Tower2, Lippo Centre, 89 Queensway, Central
(852)2522-0686
vanessa@nachrasia.com
www.nachrasia.com

スクリーンショット (2534)

Vol.21 傷病手当(Sickness Allowance)と傷病休暇(Sick Leave)の違いについて

香港では、「傷病手当 (Sickness Allowance)」と「傷病休暇 (Sick Leave)」があります。この2つは従業員の病気や怪我による休暇をサポートする制度ですが、その性格や給与の有無は異なります。その違いについて、ご案内します。

傷病手当(Sickness Allowance)－香港の雇用条例で法的に保障された制度
傷病手当(Sickness Allowance)は、雇用条例で定められており、継続的に雇用されている従業員（注1）が以下の条件を満たすことで受給できます。

スクリーンショット 2025-11-04 102044

スクリーンショット 2025-11-04 102052

傷病休暇(Sick Leave)－企業が任意で導入する福利厚生制度で法的義務は無し
傷病休暇は、香港の雇用条例で定められている傷病手当とは異なり、各企業が任意で設定でき、制度の有無や休暇日数を裁量で決めることが可能です。福利厚生の一環として導入できるため、休暇日数は、各企業によって日数が異なります。この点は、雇用条例で定められている法定権利と違う点になります。

傷病休暇制度を福利厚生の一環として取り入れるにあたり、ほとんどの企業が「登録医師の診断証明書」の提出を求めています。一部の企業では診断証明書に替わる、領収書のみで認めるケースもあります。
有給休暇同様、傷病休暇を設けていない企業は、新たに人材を募集する際に応募者が集まらず苦労をされるケースがあります。従業員が安心して働ける環境作りが人材の定着と新規募集時の採用のしやすさに繋がります。
NAC HRでは、雇用契約書、就業規則の作成、各社内規定の作成を承っております。雇用条例のアップデートを含め、定期的に就業規則の見直しを行うことで労使双方の良い関係を保つことができ、定着率を高めることが期待できます。この機会に見直しをお考えでしたら、いつでも弊社までお問合せください。
（注1：連続4週間以上、各週間につき18時間以上同じ雇用主によって継続して雇われている従業員は、継続的雇用契約（Continuous Contract）によって雇われているとみなされます。）

24431935_m

Suite1008, 10/F., Tower2, Lippo Centre, 89 Queensway, Central
(852)2522-0686
vanessa@nachrasia.com
www.nachrasia.com

スクリーンショット (2534)

Vol.20 トラブルを防ぎ円滑な関係を築くために「雇用契約・雇用解除」について

香港では、正社員だけではなく、パートタイムスタッフでも、一定の条件を満たせば継続的契約と見なされ、有給休暇や傷病手当、解雇補償金などを受給できる権利を有します。

雇用契約締結
雇用契約は、労使双方の合意があれば口頭でも成立しますが、トラブル防止のため書面による締結が望ましいです。契約締結時期は雇用開始前、或いは雇用開始日が多く、書面による締結の場合は2部作成し労使双方が1部ずつ保管します。また、口頭契約であっても、従業員が要求すれば雇用主は労働条件を記載した書面を渡す必要があります。

労働条件の明示
雇用主は、採用予定者に対して、雇用開始前に下記の条件を提示しなければなりません。
① 賃金（基本給、時間外手当やその他手当など）
② 賃金の計算期間（締め日、支払い日など）
③ 雇用契約の解除に必要な予告期間
④ 年末手当支給ありの場合、金額、按分額及び算定期間
＊その他、雇用開始日、職位、試用期間、休日、有給休暇、秘密保持、協業避止義務についても明記しておくことが望ましいでしょう。

雇用契約解除
予告期間と予告手当
雇用契約は、雇用条例で規定されている予告期間、または予告手当を設けることで労使双方ともに解除することができます。試用期間を3ヶ月設けた場合の継続的契約の一般的な例を以下にまとめます。

スクリーンショット 2025-09-30 093119

即日雇用契約解除できる条件
（雇用主側から）
・従業員の不正行為、または詐欺行為
・従業員の常習的な職務怠慢
・従業員が合理的な命令に従わない場合
・従業員の素行不良（職場での暴力行為、ハラスメント、違法行為など）

（従業員側から）
・雇用主による虐待
・雇用主による暴力行為、または、病気により身体が危険な状態となる可能性がある場合
・同一雇用主の下、5年以上継続的に雇用されており、登録医から永久的に現職に適さないと証明された場合

雇用契約解除時の支払金
雇用契約の解除により、支払うべき金額は、下記の項目が含まれます。
・未払いの賃金
・予告手当
・未消化有給休暇分の買取
・年末手当（ダブルペイ）制度を適用している場合、その按分額
・該当する場合、解雇補償金或いは長期服務金の支給
・慰労金、退職金制度を規定している場合、その金額

解雇補償金(Severance Payment)と長期服務金(Long Service Payment)
整理解雇または長期勤続者の退職に対し、以下の条件に合致する場合、雇用主は、解雇補償金(Severance Payment)、及び長期服務金(Long Service Payment)の支給義務が発生します。但し、双方を同時に適用することはできません。

解雇補償金

スクリーンショット 2025-09-30 093128

長期服務金

スクリーンショット 2025-09-30 093136

Suite1008, 10/F., Tower2, Lippo Centre, 89 Queensway, Central
(852)2522-0686
vanessa@nachrasia.com
www.nachrasia.com

スクリーンショット (2534)

Vol.18 旧型香港スマートIDカード2025年10月に失効に

スクリーンショット 2025-08-12 182158

従来の香港スマートIDカード（2003年6月23日から2018年11月25日発行）から新世代スマートIDカードへの交換手続期間が終了したことを受け、政府は、2018年11月25日以前に発行された旧型スマートIDカードを2025年10月12日で廃止すると発表しています。
旧型スマートIDカードの失効は、2段階に分けて実施され、第1回目は今年5月12日に1970年以降出生の香港居民を対象に、第2回目は今年10月12日に1969年以前出生の香港居民を対象に失効します。
現在、イミグレーションの将軍澳事務所（予約不要）、及び観塘（臨時）事務所（予約要）のみで、旧型スマートIDカードから新世代スマートIDカードへの交換手続を受け付けています。

スクリーンショット 2025-08-12 182217

観塘（臨時）事務所では、2025年10月11日まで申請手続が可能です。この日以降、観塘（臨時）事務所は閉鎖されますので、この日以降は、将軍澳事務所で受け取りとなります。受け取り期間は、2025年10月25日までとなっています。
指定された期間内に、合理的な理由がなく新世代スマートIDカードへ交換をしなかった場合は違法となり、起訴される可能性があり有罪判決を受けた場合は5,000香港ドルの罰金が課されます。

高齢者、目の不自由な方、病弱な方でこの交換のために健康を害すると政府担当官が認めた場合は、交換作業を免除する「登録免除証明書」が発行されます。

新世代スマートIDカード交換手続の流れは下記のとおりです。
1．事前にオンライン予約（日時と場所）
2．申請フォームへ入力
3．予約日に申請者がイミグレーションへ訪問して写真及び指紋登録
4． 7稼働日前後で新世代スマートIDカードの受け取り
万が一交換手続が2025年10月13日以降にせざる負えなくなった場合には、イミグレーション各事務所に予約の上、交換することができます。

弊社では、上記変更手続に際して、申請書類作成、申請日の同行、及び新世代スマートIDカードの受け取りなどのサポート業務を承っておりますので、お気軽にお問合せください。

Suite1008, 10/F., Tower2, Lippo Centre, 89 Queensway, Central
(852)2522-0686
vanessa@nachrasia.com
www.nachrasia.com

スクリーンショット (2534)

Vol.17 河套深港科学技術イノベーション協力区について③

河套深港科技イノベーション協力区（「河套協力区」と略称）は、香港特別行政区北部と深圳市福田区南部の越境地域に位置する大湾区重点プロジェクトの１つです。以下に深圳側の計画及び優遇政策について簡単に紹介します。

1. 深圳側計画
河套協力区のミッションとしては、2023年8月に発布された、《河套深港科学技術イノベーション協力区深圳園区発展規劃》（以下「発展規劃」）(※1)や、広東省商務庁《2024広東投資指南》によると、香港と共同で国際科学技術イノベーション推進プラットフォームの構築、国際競争力を備えた産業試験応用基地の建設、人・モノ・資金等の越境便利化、国際イノベーション人材誘致と高品質生活エリア建設等が目指されており、誘致産業として新世代情報技術産業、先進生物医薬技術イノベーション応用、人工知能及びデジタル経済領域等が示されています。

1-1．［深圳園区］の優遇政策
(1) 企業所得税
河套深港科技イノベーション協力区深圳園区の特定封鎖エリア（以下特定封鎖エリア）に、条件に符合する奨励類産業の企業を設置する場合、法定税率25％を15％に減じて企業所得税が徴収されます。(※2)条件は以下の通りです。
①《深圳園区優遇産業リスト》に指定される産業領域を主要業務とし、収入総額の60％以上であること
② 企業の実質的な管理機構が特定封鎖エリア内に設置されていること
③ 申請企業に本社機構と分子機構（支店）がある場合に、特定封鎖区域内に設置される本社及び分子機構のみが15％を享受できる。特定封鎖区域外に本社が設置される場合、その分子機構のみが15％を享受できる。具体的な管理弁法は税務総局の関連規定に基づき実行する。
※税務機関が企業の税制優遇享受の可否を判断しかねる場合、園区管理局等の行政主管部門に意見発行を申請できるとされています。
※当通知による特定封鎖区域の範囲とは、（国発[2023]12号）に規定する福田保税区範囲とし、東は皇崗イミグレーション、南は深圳河、西は新洲河、北は絨花路とされます。
※政策の実施期限は2027年12月31日とされています。

(2) 個人所得税
河套深港科技イノベーション協力区深圳園区内の香港住民に対し、その個人所得税の税負担が香港での税負担を超える部分について徴収を免除するとしています。(※3)
条件は以下の通りです。
① 納税人は香港居民身分の保有者である
② 納税年度内に深圳園区にて実質的に運営される企業（或いは分子機構）にて勤務するか或いは独立した個人の役務提供、または深圳園区で生産・経営活動に従事しており、深圳園区で個人所得税を納付している。
③ 法律法規を遵守し、過去3年の間、重大な税収違法による信用失墜行為がない。
※ 同一年度内で、大湾区の個人所得税優遇と重複享受は不可とされています。
※ 年度の確定申告時に還付申請を行う手続きとなり、個人/勤務先企業/税務申告代理機構による申請が可能です。
※ 最新通知による政策の有効期限は2027年12月31日とされています。
［参照文書］
1. 国発〔2023〕12号
2. 深財法〔2024〕2号
3. 深財規[2025]2号

nac

NAC Global Co., Ltd.
NACグループは、香港・深セン・東莞・広州・上海・蘇州・北京・大連・ベトナム・タイ・インドネシア・シンガポール・オーストラリアなど、中国アジア23拠点を広くカバーする総数300名の公認会計士・専門家集団です。

香港法人一括管理サポート
人材紹介・ビザ・給与計算
無料会計ビジネス相談室

Suite1008, 10/F., Tower2, Lippo Centre, 89 Queensway, Central
(852)2537-2146
info@nac.com.hk
www.nacglobal.net/hk

スクリーンショット (2534)

Vol.16 強制退職積立金の充当制度廃止と企業への助成制度②

－雇用主の解雇補償金負担は、どう変わる？助成制度の仕組みと留意点－

従業員の解雇等の時に雇用主が支払う一時金(解雇補償金/長期服務金)についての制度改定が2025年5月1日(以下、転換日)に実施されました。これにより、従来の制度では可能だった「雇用主MPF拠出金分を解雇補償金/長期服務金への充当」が廃止となり、今後は雇用主が全額負担することになります。この負担増を受け、香港政府は、助成制度を設け一定の条件下で助成金を支給します。

勤続25年の従業員Aを転換日から5年後に解雇とした場合、それまで雇用主が負担してきたMPF拠出金額と解雇時に支払うべき解雇補償金の相殺がどのようになるかについて、例をあげて説明します。
(A)転換日での月給：HKD20,000(20年間同額)
(B)解雇日での月給：HKD25,000(5年間同額)
(C)雇用主MPF拠出金積立分
①2025年4月30日までの拠出金額：HKD20,000 x 5% x 12カ月 x 20年 = HKD240,000
②2025年5月1日から解雇日までの拠出金額：HKD25,000 x 5% x 12カ月 x 5年 = HKD75,000

スクリーンショット 2025-06-16 115643

1．解雇等の時点で雇用主が従業員へ支払う金額(*1)+(*2) 　 HKD341,667(*注1)
2．MPFで相殺できる金額　　　　　　　　　　　　　 ▲ HKD266,667(*注2)
MPFと相殺後の金額　 HKD75,000

MPFと相殺後、政府の助成金補助額を算出します。このケースでは、MPFと相殺後の金額は、HKD75,000、新制度開始後5年目にあたるので60%(HKD45,000)またはHKD25,000のいずれか低い方の金額を雇用主が負担することになり、雇用主が最終的に従業員へ支払う金額は、HKD25,000になります(*注3)。

3．雇用主が最終的に従業員へ支払う金額 HKD25,000
*注1: 受給可能な解雇補償金/長期服務金の最高限度額は、HKD390,000です。
*注2: *1の金額(転換日までの解雇補償金金額)までは、全雇用期間の雇用主負担分MPF積立運用残高から相殺することが可能です。
*注3: 申請することにより、政府の助成制度を利用して財政支援が受けられます。助成金の詳しい計算方法については、PPW No.929号をご参照ください。

記録の保管義務について
雇用主は、雇用条例に基づいて、以下の記録を保管する必要があります。
・各従業員の過去12カ月間の給与・雇用記録
・転換日前に雇用されていた従業員の転換日前12カ月間の給与記録
・退職や解雇後、半年間の記録の保管

nac

NAC HR (ASIA) LTD.
就労ビザ・投資ビザ・香港IDカード申請、給与計算・支払手続き、就業規則・雇用契約書作成や見直しなどをサポートしております。お気軽にお問い合わせください。

労務管理・雇用契約書
ビザ・給与計算
香港法人一括管理サポート

Suite1008, 10/F., Tower2, Lippo Centre, 89 Queensway, Central
(852)2522-0686
vanessa@nachrasia.com
www.nachrasia.com

スクリーンショット (2534)

Vol.15 強制退職積立金の充当制度廃止と企業への助成制度①

従業員の解雇時、または退職時に支払われる一時金（解雇補償金/長期服務金）についての制度改定が2025年5月1日に実施されました。旧制度では、雇用主は、解雇補償金/長期服務金について、強制退職積立金（以下、MPF）の会社積立金分から充当することが認められていましたが、新制度では廃止となります。
廃止されれば、従業員の退職後の保障は厚くなる一方、雇用主の負担は増加するため、政府は2025年5月1日から2050年4月30日までの25年間、助成制度により財政支援します。同一年度内に雇用主が支払う解雇補償金/長期服務金の合計額が50万香港ドルを超えるか否かにより、雇用主が受取れる補助率が異なります。オンライン計算ツール「Easy Cal」(www.op.labour.gov.hk/en/calculator.html)を利用して、政府助成金補助額を見積もることができます。

従業員1名あたりの雇用主の負担金額

スクリーンショット 2025-05-12 220747

例1：制度開始2年目に解雇補償金/長期服務金として、36,000香港ドルを支払うことになった。
⇒上記表により、50%である18,000香港ドル、または3,000香港ドルのいずれか低い金額(即ち、3,000香港ドル)を雇用主が負担し、残額33,000香港ドルは政府が拠出する。

スクリーンショット 2025-05-12 220800

例2：制度開始3年目に解雇補償金/長期服務金として、5,000香港ドルを支払うことになった。
⇒上記表により、50%である2,500香港ドルは雇用主負担上限金額3,000香港ドルより下回った金額であるため、50%での算出方法を採用し、雇用主は50%である2,500香港ドルを負担、残額2,500香港ドルは政府が拠出する。

スクリーンショット 2025-05-12 220812

政府は3年目までの雇用主負担金額の上限を3,000香港ドルと低く設定することで、最初3年間は政府の助成金額を増やし、雇用主が政策変更に適応できるように設定し、今後25年間で徐々に引き下げていきます。
財政支援の初年度は2025年5月1日から2026年4月30日まで、2年目は2026年5月1日から2027年4月30日までと続き、雇用契約の終了日が該当する年度の政府補助率を適用します。なお、雇用主は、2025年4月30日以前の積立金については、今後も解雇補償金/長期服務金と相殺可能となります。次号では、25年勤務者へと25年5月1日雇用開始者への支払金額の算出方法と会社の負担額を案内します。

nac

労務管理・雇用契約書
ビザ・給与計算
香港法人一括管理サポート

Suite1008, 10/F., Tower2, Lippo Centre, 89 Queensway, Central
(852)2522-0686
vanessa@nachrasia.com
www.nachrasia.com

スクリーンショット (2534)

Vol.14 給与(個人)所得税の申告と計算に関して

毎年4月に入ると、香港税務局(IRD, Inland Revenue Department)から給与所得税(Salaries Tax)に係る申告フォームが雇用主宛に発行され、その後、個人宛にも別途申告フォームが発行されます。各フォームとも申告期限があり、提出を怠ると罰則の対象になる可能性があります。申告から納付までの流れ(年度により若干変更される可能性があります)と税額の基本的な計算方法は下記の通りです(なお、ここでは雇用開始時、雇用解除時並びに離港時の届出は割愛しています)。

1．雇用主支払報酬申告書(Employers’ Return, Form B.I.R.56A& I.R.56B)
毎年4月頭にIRDより雇用主(会社)宛に雇用主支払報酬申告書が発行されるので、雇用主はそれに税年度期間(前年度4月～今年度3月)内に支給した給与手当を、従業員各個人別に記載し、発行日から1カ月以内にIRDへ提出する必要があります。

2. 個人所得税申告書(Tax Return ‒ Individuals, Form B.I.R.60)
毎年5月に入ると、IRDから個人宛に個人所得税申告書が届けられるので、会社から受領した給与支給状況に関する明細(＝上述Form I.R.56B)の写しを基に、給与賃金、休暇手当、コミッション、賞与、教育費、本国支給の給与手当および会社負担の家賃・税金等を記入して、発行日から1カ月以内にIRDへ提出する必要があります。なお、ここでは雇用主からの給与所得手当に限らず、その他の事業収入等も含みますのでご留意ください(個人事業主の場合に限り、当該申告書の申告期限は、その発行日から原則3カ月以内となります)。

3. 確定税額通知書(Assessment Demanding Final Tax & Notice for Payment of Provisional Tax, Form I.R.C.6401)
その数カ月後(大体8月～12月頃)、IRDは、上述した雇用主支払報酬申告書と個人所得税申告書を基にして給与所得税を算出し、計算結果と共に確定税額通知書を各個人宛に送付してきます。この通知書では、翌年度分の税金も前年実績を基準に算定されています(予定納税制度)。特に香港勤務初年度においては、原則として最初の2年分をまとめて納税する必要がある点にご留意ください。また、実際の納税期限は、確定税額通知書上に明記されていますが、通常、申告書を提出した該当年度分全額と翌年度予定納税分の75％の合計額が翌年1月、残りの25％が翌年4月に支払われることとされています。

4. 出向されている方が注意すべき点
特に次の項目は税額にかなり影響しますのでご注意ください。昨今香港駐在員のまま日本へ一時帰国され、双方で納税義務が発生しているケースが多く見受けられるため、二重課税防止対策も重要です。
・個人所得税の会社負担分は課税対象
・日本支払いの留守宅手当は課税対象
・会社負担の子女教育費は課税対象
・個人での賃貸収入は不動産所得、事業収入は事業所得
・MPFなどに加入していれば所得控除享受可能
・会社が実費清算する社宅は給与総額の10％相当額のみ加算

5. 税額の算定方法と控除項目
給与所得税の税額は、次のいずれかで計算した結果の少ない方となります。
①人的控除前の課税所得5百万香港ドル以下に対し15％、5百万香港ドルを超える課税所得に対し16％の標準税率を乗じた金額(2023/24年度までは一律の標準税率15％を乗じた金額)；または
②所得から人的及び所得控除額等を差引いた課税所得に、2024/25年度の2～17％までの累進税率を乗じた金額
このほか、寄付金控除(所定の費用控除後の所得額の35％が限度額)や年度により特別控除(2024/25年度は最終給与所得税額に対し、上限HKD1,500で100％控除可)等があります。

スクリーンショット 2025-04-14 110917

弊社では、香港法人の設立を始めとして、年間に実施すべき監査手続、税務申告などの法人維持管理サポート、各種変更登記手続サポート、休眠、撤退に関わる手続のほか、事業縮小に伴う香港法人の管理サポートを、オーダーメイドでリーズナブルに提供しております。まずは、下記までお気軽にお問い合わせください。

Kingsway Personnel Ltd.
nac

香港法人一括管理サポート
人材紹介・ビザ・給与計算
無料会計ビジネス相談室

NACグループは、香港・深セン・東莞・広州・上海・蘇州・北京・大連・ベトナム・タイ・インドネシア・シンガポール・オーストラリアなど、中国アジア23拠点を広くカバーする総数300名の公認会計士・専門家集団です。

Suite 2408, 24/F., Tower 2, Lippo Centre, 89 Queensway, Central
(852)2537-2146
info@nac.com.hk
www.nacglobal.net/hk

スクリーンショット (2534)

Vol.13 河套深港科学技術イノベーション協力区について②

大湾区政策の重点プロジェクトの一つである河套深港科技イノベーション協力区の開発について、最近注目が集まっています。2024年12月号では、香港側計画「西部鉄道ルート（洪水橋～前海）及び洪水橋/厦村新発展区」、「香港のシリコンバレー建設―新田科技パーク」、「北環状線の東延伸及び古洞北新発展区の検討」についてご説明しました。今回は「羅湖/文錦渡総合発展ハブ」をご紹介します。

1．概要
河套深港科技イノベーション協力区（「河套協力区」と略称）は、香港特別行政区北部と深圳市福田区南部の越境地域に位置し、深セン河に面した3.89㎡で、福田保税区エリアと皇崗イミグレーションエリアを含む深圳園区約3.02㎢と、皇崗の向かい側に位置する香港園区約0.87㎢、2つの陸路イミグレーションで双方の園区は隣接しています。

2．香港側計画
羅湖/文錦渡総合発展ハブ
羅湖はクロスボーダー往来の最も多いイミグレーションを有しています。通関効率を高めるために、香港側の東鉄線を延伸して深圳羅湖までとし、かつ深圳側に「一地両検」のイミグレーションを設置することが検討されています。

この機会に既存の羅湖駅と上水駅の間に羅湖南（暫定名称）駅が計画され、羅湖/上水北及び文錦渡一帯の発展を図り商・住総合発展ハブ建設を計画し、香港側住民の交通便利化と越境就業の選択の可能性が得られることとなります。新駅周辺には鉄路貨物運輸用途の土地及び、9千～10.5千戸の住宅建設が見込まれます。

また文錦渡通関での生鮮食品の通関及び検疫施設と、上水の畜場の香園囲管制ポイントへの移転が計画され、生鮮食品の輸送が羅湖/文錦渡商・住の環境影響や交通渋滞等に与える影響を回避するものとしています。

図は《北部都会区発展策略》より

2024年10月の施政報告
行政長官による2024年10月の施政報告(※1)では河套深港科学技術イノベーション協力区の香港園区の開発促進について、年内に香港パークの発展綱要を発布し、両園区間の人員、物資、資金とデータ流通のイノベーション政策を促進させて国家の新重要政策発信地構築を目指し、両園区の特定人員に対する越境便利化、低空輸送、物品越境流通、香港園区内の内地企業の資金移動便利化等の措置の試行を図るとしています。香港パークには現在第１期建設が行われ、今年末以降に最初の3棟の完成と、生命科学、健康科学、人口智能、データサイエンス等領域の第一陣が来年入居を開始し、残り5棟は今後5年間で完成予定と発表されています。

［参照文書］
1. 香港特別行政区行政長官2024年施政報告七、北部都会区発展エンジン推進と大湾区協力深化

Kingsway Personnel Ltd.
nac
人材紹介・ビザ・給与計算
無料会計ビジネス相談室
香港法人一括管理サポート

香港で創業30年の実績を誇る人材紹介会社で、企業と候補者共に寄り添い、人材のプロが誠実な人材紹介を致します。お問い合わせは、中村までご連絡ください。

Suite1008, 10/F., Tower2, Lippo Centre, 89 Queensway, Central
(852) 2110-4433
nakamura@kingsway-hk.com
www.kingsway-hk.com

スクリーンショット (2534)

Vol.12 採用面接時に企業が配慮すべきポイント

面接とは一方的に企業が人材を見極める場でしょうか。私はリクルートコンサルタントとして、面接とは人材が会社を見る場でもあると思っています。長く安定して気持ちよく働けそうな職場か、仕事内容が自分にあっているか、良い人間関係を築く事ができそうか等、面接時には人材側からも評価されていることを心にとめられてください。
最近は人材不足がより深刻化し、売り手市場が更に加速していますから、面接での対応で人材の興味を惹く事がより良い人材採用の第一歩と言えるかもしれません。そこで会社と人材の双方にとって面接を生産性の高いものにするために、香港での面接の注意点を少しご紹介させてください。

差別条例にご注意を！
香港では1996年に平等機会委員会という法定機関が設立され、性別、婚姻状況、妊娠、身体障害、家族状況、人種などの理由による差別の排除に努めています。そしてそれら各項目に差別条例があり、宗教、性別、年齢や家庭環境、健康状態などで採用選考を行う事は禁止されていますので、差別条例に抵触する恐れのある内容については、面接時にお気をつけください。

会社と担当職務の具体的な説明を！
我々エージェントからも人材に伝えていますが、より詳しい職務説明やチーム構成などを面接でお伝えいただいた方が、入社してからの齟齬が少なくなり、人材の定着率が高くなる傾向にあります。香港では日本よりも各人の担当職務の線引きが明確で、そこを越えての仕事を嫌う事が多々あります。面接では、入社後に担当する職務についてお互いの同意を得る場と考えていただきまして、詳しくご説明をくだされば幸いです。

面接の際にテストやスキルチェックを実施する手間を惜しまない！
例えばExcel使用のレベルや日本語でのメール作成のレベルなどはCVや口頭面接では判断しかねるものです。CVに書いている事を信用して良いのか、どこまでの知識があるのかなど面接時に口頭で確認をしても不安は残るでしょう。そこで、募集ポジションで必要なスキルの有無を判断する為に、面接時にテストを実施されるのも一つの手だと思います。面接時に「できる」と言われたことが実際に業務を任せると出来ない事があり、それが理由で離職や解雇となるケースも耳にします。それならテストや確認を事前に行うことで、その不安を少しでも払拭できますし、入社後の教育の指標にもなるのではないでしょうか。

面接と選考はスピーディに！
日本では採用選考は長い時間をかけじっくりと行われるものですが、香港でも同様にしてしまうと内定通知を出した時点で手遅れ、という事が多々ございます。人材不足の中、多くの企業が人材確保に躍起になっています。そこで迅速な書類選考と面接の実施は必須とお考えください。そして採用を決定されるなら、こちらもお早めに決断される方が良いでしょう。転職活動を活発にされている人材がほとんどなので、数社の選考が同時進行しています。そこで出遅れてしまうと採用するチャンスを逃してしまう事になりますので、そうならないようスピーディなご選考をお勧め致します。

面接だけではなくご採用の際の状況やご心配はケースバイケースで様々あると思います。弊社では単に人材のご採用のお手伝いをするだけではなく、企業と人材双方にとってより良いご縁を持っていただけるよう各企業様のご状況やニーズに耳を傾けまして、ベストなご提案を致したく日々励んでおります。

またグループ企業には会計・監査や会社設立のお手伝いのNAC GlobalとVISA申請代行や給与計算代行、労務コンサルのNACHRもございます。グループ一丸となって企業様の香港でのご繁栄をサポート致しておりますので、何かありましたら、いつでもご連絡をくださいませ。

Kingsway Personnel Ltd.
nac
人材紹介・ビザ・給与計算
無料会計ビジネス相談室
香港法人一括管理サポート

Suite1008, 10/F., Tower2, Lippo Centre, 89 Queensway, Central
(852) 2110-4433
nakamura@kingsway-hk.com
www.kingsway-hk.com

スクリーンショット (2534)

Vol.11 人材募集について

もうすぐ旧正月がやってきます。この時期にダブルペイの支給がある会社が多いこと、また中華圏では旧正月で新年を迎えるという考えが強く、新たな門出に合わせて転職を考える人が多くなることから、例年は旧正月前後から転職希望者が増し、それに伴って人材募集も多くなってきます。正に我々人材紹介エージェントの繁忙期が始まります。とは言いましても香港では転職はよくある事ですので、時期を問わず転職することも普通で、多くの会社で1年を通して採用活動があり、それに伴う面接も多く行われていることと思います。人事担当者が居られる企業もあれば、営業畑ご出身の駐在員の方が会社の管理業務も兼任され、人材採用を行うという事も多い香港。そこで、今回は香港での人材の採用活動についてご紹介致しますので、お役立てくだされば幸いです。

まず人材を募集する際に必要なのが正確な募集要項の作成です。具体的な担当職務、どんなスキルが必要なのか、そして給与を含む福利厚生をクリアにし、人材エージェントにお伝えください。ここで大切なのは、必要なスキルと職務を具体的に我々にお伝え頂くことです。
勿論追加で伺いたい事や細かいニュアンスは、人材募集のお声掛けを頂戴した際に弊社からも伺いますが、まずは募集に際し社内で募集人材についての考えや意見をまとめることが採用活動をスムーズに進めることに役立つでしょう。

26749959_s

我々人材エージェントは膨大な人材プールの中からマッチする人材を探して参ります。そこでお求めになる職務経験とスキルを詳しくお伝え頂ければ、その分マッチングの精度が上がり、よりご希望に近い人材をご紹介することが叶います。
もし経験職務やスキルを満たす人材が少ない場合などは、我々コンサルタントから人材募集をスムーズに進める為のアドバイスをお伝えもできますし、スピードよりも精度を重視される事もあると思いますので、その辺の塩梅を伺いながら会社にとってベストな人材採用をご提案させて頂いております。

また会社の福利厚生の詳細、特に募集ポジションに付与される特別なベネフィットなどがある場合は、そちらもお忘れなくお伝えください。我々人材エージェントはお客様である企業に代わって候補者に福利厚生や職務を含む会社情報をお伝えし、入社後の齟齬ができるだけ無いように確認をしてから人材のご紹介をしております。例えば、面接でご説明のあった職務内容や福利厚生が事前情報と違っていると、採用通知を得ても快諾しない場合があり、折角の長い採用や面接のプロセスが無駄になってしまう事もあります。
より良いマッチングの為、スムーズな採用活動の為にも、より詳細な募集要項の作成をお願い致します。

4191087_s

ご採用の際の状況やご心配はケースバイケースで様々あると思います。
弊社では単に人材のご採用のお手伝いをするだけではなく、企業と人材双方により良いご縁を持っていただけるよう各企業様のご状況やニーズに耳を傾けまして、ベストなご提案を致したく日々励んでおります。
またグループ企業には会計・監査や会社設立のお手伝いのNAC GlobalとVISA申請代行や給与計算代行、労務コンサルのNACHRもございます。グループ一丸となって企業様の香港でのご繁栄をサポート致しておりますので、何かありましたら、いつでもご連絡をくださいませ。

NAC Global Co., Ltd.
nac
香港法人一括管理サポート
人材紹介・ビザ・給与計算
無料会計ビジネス相談室

Suite 2408, 24/F., Tower 2, Lippo Centre, 89 Queensway, Central
(852)2537-2146
info@nac.com.hk
www.nacglobal.net/hk

スクリーンショット (2534)

Vol.10 河套深港科学技術イノベーション協力区①

大湾区政策の重点プロジェクトの一つである河套深港科技イノベーション協力区の開発について、最近注目が集まっています。

1. 概要
河套深港科技イノベーション協力区（「河套協力区」と略称）は、香港特別行政区北部と深圳市福田区南部の越境地域に位置し、深セン河に面した3.89㎡で、福田保税区エリアと皇崗イミグレーションエリアを含む深圳園区約3.02㎢と、皇崗の向かい側に位置する香港園区約0.87㎢、2つの陸路イミグレーションで双方の園区は隣接しています。

2. 香港側計画
香港特別行政区政府は大湾区政策を背景に2021年《北部都会区発展策略》※1にて、深セン湾、大鵬湾と深圳河で深圳に面する、天水囲、元朗、粉岭/上水等の都市部とこの間に広がる郊外地域の開発計画を打ち出しており、今後20年間の都市建設と人口増加が最も活発になる地区とされています。

深センの前海合作区は最新の政策公布によりその面積が元の14.92㎢から120.56㎢に拡大されたことに伴い、洪水橋/厦村新発展区を新界北部のビジネスセンターとして前海との交通連携を強化する。洪水橋と前海の越境鉄路を計画し、且つ前海において「一地両検」が検討されている。これにより、道路建設と合わせて、南は香港空港と珠海・マカオへのアクセス、北は深圳空港と東がん及び広州へのアクセスとなる、珠江東岸交通ルートのハブとなる。洪水橋/厦村新発展区には、住宅47千～52千戸の増加が見込まれる流浮山及尖鼻咀一帯の土地が含まれる計画であり、前海と連携したビジネス拠点開発により、既存のサイバーポートと同規模の６千～８千の雇用を生むと見込まれる。

現在建設中の港深イノベーションパークの用地面積は約87ヘクタール、約5万人のイノベーション関連雇用が見込まれている。新田／落馬洲には、深圳側の新皇崗口岸への管制地域を含め、イノベーション発展用途の新田科技城土地面積全体は、周辺を合わせておよそ香港サイエンスパークの16.5倍の面積となる。

新田／落馬洲から新皇崗口岸（一地両検）への直接アクセスを強化し、香港側の沿線駅を整備し、交通網の増強を図る。福田区のビジネスセンターを備える深圳パークとは、鉄道、既存の落馬洲管制地区の陸路の旅客運輸と貨物運輸、隣接の徒歩によるイミグレーション、及び新皇崗イミグレーションの、4つのルートで繋がることになり、越境ルート及び往来が突出して密集する地域となる。香港パークを「新田」と名付けるのは、農耕時代に苦労して開墾された歴史的意義と、深圳側の福田に呼応する意味もある。

新田科学城に隣接する古洞北新発展区には、古洞駅に加え、北環状線の東側延伸地域計画が含まれている。東側延伸は羅湖及び文錦渡地区へと繋がるほか、粉嶺安楽村工業区の駅設置が計画される。古洞北新発展区北部に新規増加する住宅は12千～13.5千戸とのことである。

［参照文書］
1. 香港特別行政区　北部都会区発展策略報告書　2021年10月6日

NAC Global Co., Ltd.
nac
香港法人一括管理サポート
人材紹介・ビザ・給与計算
無料会計ビジネス相談室

Suite 2408, 24/F., Tower 2, Lippo Centre, 89 Queensway, Central
(852)2537-2146
info@nac.com.hk
www.nacglobal.net/hk

スクリーンショット (2534)

Vol.9 香港における確定申告 – 法人利得(所得)税の申告と計算③

前回触れてきた基本的な法人利得税(Profits Tax)の計算をさらに理解するために係わってくる税務上の益金算入及び不算入項目、並びに損金算入項目の一部に引続き、残りの損金算入及び不算入項目については下記の通りです(なお、利得税には、法人以外の個人事業主、パートナーシップ及びその他団体の事業税も含まれていますが、ここでは法人利得税に基本絞って解説します)。

3. 損金算入(Deductible Expense)項目(前回の3. (5)からの続き)
(6)香港で課税所得を創出するために使用される借入金から発生する支払利息は、通常損金算入可能ですが、香港外源泉(オフショア)取引や資本性(キャピタルネイチャー)取引(香港内外への子会社投資や長期保有目的の投資不動産など)に係るものについては、原則損金算入が否認されます。香港内外からの非金融機関からの借入金から発生する支払利息は、オフショア取引やキャピタルネイチャー取引に関連するものではなく、かつ貸付側の受取利息が香港にて課税対象となっている限り、損金算入可能です。従って、日本(またはその他海外)の親会社や海外の関連会社からの借入金に対する支払利息は、一般的に損金不算入となります。また、香港内外の金融機関からの借入金から発生する支払利息については、大きく次の通り区分できます。

-対象となる借入金の元本及び金利の全部もしくは一部を保証するため、親会社を含む関連当事者またはその代理人の預金を担保として差し入れている場合、その支払利息は全額損金不算入となります。なお、金融機関側の受取利息が香港にて課税対象となっている場合は損金算入可能とも考えられますが、日本の親会社の預金やその他資産の担保を基に日本の銀行から借り入れを受けた場合、香港にてその受取利息が課税所得として処理されているとは考えにくく、損金不算入となるのが一般的です。

-対象となる借入金の元本及び金利の全部もしくは一部を保証するため、親会社を含む関連当事者またはその代理人の預金やその他資産を担保として差し入れていない場合、当該借入金が全額、香港における課税所得を稼得するために使用されていることを前提として、その支払利息は全額損金算入となると考えられます。

(7)香港における課税所得に対し、ある税管轄区域においても源泉があると見なされたが故に発生した外国税額は、原則として損金不算入となりますが、香港との租税協定が締結されている場合、外国税額控除方式を取ることが可能です。一方で、香港における課税所得を形成する収入自体に課される付加価値税(売上税、消費税や増値税など)については、経費性が認められ損金算入が可能です(なお、2023年1月1日以降、租税協定が無い場合でも、オフショア受動的所得非課税(FSIE、Foreign-sourced Income Exemption)制度における特定の状況の場合、片務的外国税額控除を享受できる可能性がありますが、ここでは割愛します)。

(8)有形固定資産の修繕や改良に関連する費用：機械設備や備品などの現状維持に係る修繕費(部品交換代他含む)については、発生時に損金算入され、対象となる有形固定資産の改良目的で発生した費用は、固定資産として加算・計上され、減価償却の対象となります。例えば、商業用建物の新規支出以後の改装で発生した、一定要件を満たす経費については、会計上は別段の減価償却方法を適用していたとしても、税務上は5年間にわたって均等に損金算入されることとなります。

(9)有形固定資産の減価償却費：香港内での製造過程で使用される機械設備やコンピューターハードウェア及びソフトウェアは、特定固定資産(Prescribed Fixed Assets)とみなされ、それらの取得費用は税務上、取得年度において全額損金算入が認められます。環境規定に該当する機械設備についても同様に取得年度中に全額損金算入が可能である一方、環境保全型の装置は、5年間にわたって均等に損金算入が認められています。減価償却資産は、大きく分けて産業用建物や商業用建物に対する支出、並びに機械設備や備品として大きく区分規定されており、初年度特別償却及び年次償却が次の通り認められています(表4参照)。

4. 損金不算入(Non-deductible Expenses)項目
最後に、課税所得を稼得するために発生した経費として、税務上認められない損金不算入項目には、表5のような項目があります。その中で、為替差損の一般的な取扱いについて、例えば売掛金や買掛金の決済時や未払費用の決済時に発生する、日常の事業活動に関連する営業性(レベニューネイチャー)の為替差損は損金算入可能、一方で、外貨建銀行預金の決算時における外貨換算時に発生する、事業活動に関連しないキャピタルネイチャーの為替差損は、損金不算入として取扱われるとされていますが、これに応対して為替差益についても、レベニューネイチャーの項目は益金算入され、他方、キャピタルネイチャーの項目は益金不算入として取扱われることとなります。さらに、事務所などのリース契約の途中解約や満了後、リース物件をリース前の状態に戻すために発生した原状回復費用については、元々キャピタルネイチャーとして損金不算入として取扱われることが通例でしたが、一定要件を満たす場合、2024年4月の事業年度以降において、法人利得税計算時に損金算入として取扱われる予定です。

NAC Global Co., Ltd.
nac
香港法人一括管理サポート
人材紹介・ビザ・給与計算
無料会計ビジネス相談室

Suite 2408, 24/F., Tower 2, Lippo Centre, 89 Queensway, Central
(852)2537-2146
info@nac.com.hk
www.nacglobal.net/hk

スクリーンショット (2534)

Vol.8 香港の確定申告 – 法人利得(所得)税の申告と計算②

前回の申告から納税までの流れと税額の基本的な計算方法に引続き、予定納税額の免除あるいは減免に関連する手続、また、基本的な法人利得税(Profits Tax)の計算をさらに理解するために係わってくる、税務上の益金算入及び不算入項目、並びに損金算入及び不算入項目については下記の通りです(なお、利得税には、法人以外の個人事業主、パートナーシップ及びその他団体の事業税も含まれていますが、ここでは法人利得税に絞って解説します)。

1. ホールド・オーバー(Holding Over of Provisional Tax)
前回の通り、予定納税とは、翌年度の課税所得が当年度の確定税額の基となった課税所得と同額と仮定し納税するものですが、ある一定の条件の下、香港税務局(IRD, Inland Revenue Department)に申請することで、その支払いを免除あるいは減額することが可能です。申請期限としては、①予定納税期限の28日前まで、もしくは②確定税額通知書の発行日から14日以内のいずれかで遅い方の日となります。なお、条件としては以下となっています。

①当年度の見積課税所得が、前年度の90％未満の見込みである時(8カ月間以上を網羅した署名済み月次決算書を添付する必要あり)
②前期までの繰越損失が考慮されていない、もしくは誤っている時③納税者が事業を廃止している、もしくはする予定であり、前年度の課税所得よりも少ないと見込まれる時
④パーソナル・アセスメント選択しており、その結果税額が少なくなる見込みの時
⑤前年度の税額査定について、IRDに異議を申し立てている時

2. 課税される所得の概念と益金不算入(Non-Taxable Income)項目
課税される所得、つまり税務上の益金としてみなされる要件は、「営利目的で香港を源泉とする取引、専門サービスもしくは事業活動から稼得された所得」とされており、香港内の法人に限定されず、外国法人も含まれます。課税所得の計算は、会計上の利益がまず基本となりますが、これに対して税務上の申告調整を行う際、課税されない所得である益金不算入項目は、次のようなものがあります(表3参照)。スクリーンショット (2659)

3. 損金算入(Deductible Expense)項目
原則として、香港で課税所得を稼得するために発生した経費については、常識の範囲を逸脱していない限り損金算入が認められます。日本やアメリカなどの他国と比較すると非常にシンプルですが、下記の通り、代表的な項目の注意点について挙げてみます。

(1)接待交際費は、日本やアメリカのような損金算入限度額はありませんが、プライベートな支出などの無関係な支出を除いた、課税所得を創出するために要したものに限られます。多額の接待交際費による課税所得の調整が明らかと推測されるなど、会議費や旅費交通費と合わせて、香港税務局よりよく指摘を受ける項目です。

(2)貸倒(債権の減損)引当金への繰入額は、既に支払い期限が到来しており、かつある一定期間回収活動を行ったにもかかわらず、取締役により回収できないと判断できる不良債権を認識し、IRDによって認められた場合、税務上損金算入可能ですが、会計上貸倒(減損)引当金を計上したとしても、税務上否認もしくは事前に加算されるのが通常で、そもそも貸倒が確定している際には損金算入が可能で、貸倒損失として認識するのが一般的と考えられます。一方で、偶発債務を含むその他債務に係る引当金については、既に発生している特定債務に対するもので、かつ債務の原因となっている事実や事象が発生しているだけではなく、実際支払い金額がほぼ確定している場合のみ損金算入できます。

(3)強制積立年金(MPF, Mandatory Provident Fund)は、原則として香港におけるすべての雇用主に対し、従業員のために加入が義務付けられており、従業員月給の最低5％相当額を雇用主及び従業員各々が拠出し積み立てていく必要があるものですが、雇用主からの任意積立がある場合は、従業員給与総額の15％までを損金算入できます。

(4)香港政府が認可している慈善団体への寄付金は、100香港ドル以上でかつ寄付金控除前の課税所得の35％を上限として損金算入できます。

(5)一般的に、商標権や特許権などの創設・研究開発に伴う費用や登録料は、これらの権利が香港にて課税対象所得を創出するために必要なものである場合、損金算入できます。また、そのような無形固定資産の購入原価についても、関連当事者から譲渡されたものを除き、かつ諸要件を満たしておれば、取得年度もしくは使用期間に応じて損金算入が可能です(なお、2023年1月1日以降及び同年4月1日以降、税制適格となる知的財産権から稼得される所得の特定の部分に関連し、オフショア受動的所得非課税(FSIE、Foreign-sourced Income Exemption)制度並びにパテントボックス制度における優遇措置に係るネクサスアプローチなどの勘案もまた必要となる可能性がありますが、ここでは割愛します)。

NAC Global Co., Ltd.
nac
香港法人一括管理サポート
人材紹介・ビザ・給与計算
無料会計ビジネス相談室

Suite 2408, 24/F., Tower 2, Lippo Centre, 89 Queensway, Central
(852)2537-2146
info@nac.com.hk
www.nacglobal.net/hk

Vol.7 香港の確定申告-法人利得(所得)税の申告と計算①

　毎年4月初旬は、香港税務局(IRD, Inland Revenue Department)から法人利得税(Profits Tax)に係る申告フォームが各法人宛に発行される時期です。毎年決まった時期に申告納税すれば良いと思いきや、ここ香港では決算月により税務申告期限が変わってきます。申告書の提出を怠ると罰則の対象になる可能性があります。申告から納税までの流れと税額の基本的な計算方法は下記の通りです(なお、利得税には、法人以外の事業税も含まれていますが、ここでは法人利得税に絞って解説します)。

1. 法人利得税申告書(Profits Tax Return – Corporations, Form B.I.R.51)
通常、毎年4月初旬にIRDより各法人宛に法人利得税申告書が発行されます。必要事項を記入し、法人利得税計算書(Profits Tax Computation)、別表(Supplementary Forms)、並びに監査済みの財務諸表及び取締役報告書(Audited Accounts & Directors’ Report、一般的に監査報告書(Audit Report)と呼称)を添付した上で、発行日から1カ月以内に申告する必要がある旨が同申告書上に記載されています。日系企業の香港現法の場合、日本本社と同じ決算日としたり、一般的な日本の会社の決算期である3月末、または中国大陸側の既定の決算日である12月末とするケースが見られます。実務上は、税務申告代理人を選定しておれば、同代理人がクライアントの決算月別リストを予め作成し、IRDに提出することで、各々の決算月によって、別途規定されている税務申告期限に延長されることとなります(表1参照)。

話が前後しますが初年度の法人利得税申告書は、会社設立日から約15～18カ月後に発行され、申告期限はその発行日から3カ月以内となっています。これは、香港会社条例(CO, Companies Ordinance)によって、第1回会社決算を会社設立後18カ月以内に締める必要があるとされていることが所以ですが、初年度の会計監査が終了しているのに、同申告書による申告手続きが完了していないことに対し何となく焦燥感に駆られる場合、先に法人利得税計算書及び監査報告書のみで申告手続きを一旦進めておく、またはIRDへ事前に問い合わせて同申告書の早目の発行を依頼することも可能です。

課税所得がない状態で申告した場合に、通常IRDから法人利得税に係る通知(Profits Tax, Form I.R.C.1812)が発行されます。これは、事業を開始していない休眠状態の法人、もしくは課税所得(繰越欠損金がある場合、その相殺前の単年度における課税所得を指す)を創出していない法人に対し、法人利得税申告書の申告期限通りの提出を要求しない旨を示したもので、①課税所得が発生した場合は対象となる会計年度末から4カ月以内に通知、また、②不動産を売却した場合はその売却日から1カ月以内にIRDへ通知する必要がある旨や、7年間の会計資料保管義務などについて説明が記載されています。なお、赤字続きであったとしても数年に1度、調査的にIRDから同申告書が発行される場合がありますが、受領後は赤字であろうが速やか(原則発行日から1カ月以内)に申告を完遂することが義務付けられます。

法人利得税申告書を作成し申告する際、IRDはすべての法人に対して、監査報告書及び監査済決算書の添付を義務付けているものの、支店や駐在事務所については、同申告書とともに監査報告書の提出は義務付けられていないため、未監査の決算書を添付するなどで対応可能です。

余談ですが、COで規定されている法定会計監査と香港税務条例(IRO, Inland Revenue Ordinance)で規定されている税務申告は別の手続であり、会計監査だけ完了し、法人利得税計算などの税務申告に係る手続をなおざりにするケースがありますが、たとえ赤字続きで税務申告義務が一時的にないとしても、IRDからの突然の調査への対応や黒字転換した際は、結局過去に遡ってすべての税務申告を完了する必要があるので、毎年タイムリーに会計監査と税務申告をセットで完遂しておくことをお奨めします。

2. 最終税額賦課通知書(Assessment Demanding Final Tax & Notice for Payment of Provisional Tax, Form I.R.C.1931)
上述の申告後、IRDは、提出された申告書及びその他の必要添付書類を基にして、法人利得税を算出し、計算結果と合わせて最終税額賦課通知書(税額が発生しない場合は、先述のI.R.C.1812もしくは課税所得が無い旨の確認通知書I.R.C.1937など)を各法人宛に送付してきます。予定納税(Provisional Tax)制度の下、この通知書では、翌年度分の税金も前年実績を基準に算定されてくることが通常となるため、営業開始初年度または営業開始後初めての課税所得発生時においては、最初の2年分をまとめて納税が要求される点に留意が必要です。

また、納税期限は、一般的に当該通知書の発行日から2～6カ月後に到来し、その納税額は課税所得の16.5％(一定の要件を満たす法人は2百万香港ドルまで8.25％が適用される)で、当該年度の確定税額と翌課税年度の推定課税所得に基づく予定税額の75％相当の合計と、予定税額の25％を各々賦課通知書に指定された期日に納税することとなる(表2参照)か、一括で全額納付となることもあります。

なお、支払った翌年度予定納税は、翌年度の確定税額から控除される、またはその確定税額を超える場合や、課税所得自体が発生しなかった場合は、通常香港政府発行の小切手にて還付されます。

NAC Global Co., Ltd.
nac
香港法人一括管理サポート
人材紹介・ビザ・給与計算
無料会計ビジネス相談室

Suite 2408, 24/F., Tower 2, Lippo Centre, 89 Queensway, Central
(852)2537-2146
info@nac.com.hk
www.nacglobal.net/hk

スクリーンショット (2534)

Vol.6 旧型香港スマートIDカード段階的に失効へ

従来の香港スマートIDカード(2003年6月23日から2018年11月25日発行)から新型スマートIDカードへの交換手続期間が終了したことを受け、政府は、2024年6月18日に、「2018年11月26日以前に発行された旧型スマートIDカードを2025年に2段階で廃止すると発表した。

第1段階の廃止措置は、1970年以降に生まれた人を対象として、その旧型スマートIDカードは、2025年5月12日に失効する。
第2段階の廃止措置は、1969年以前に生まれた人を対象として、その旧型スマートIDカードは、2025年10月12日に失効する。
当該廃止措置に関連して、Registration of Persons (Invalidation of Identity Cards) Order 2024(身分証明書の失効命令)が2024年6月21日に交付され、6月26日の立法会に提出される。

永住者、非永住者を問わず、香港で就労、投資、居住、就学が許可され、発給された全ての香港身分証明書保有者が対象となり、もし、期日までに新型スマートIDに交換していない場合、失効命令により、指定された日に失効する。

新型スマートIDに変更していない保有者は、できるだけ早く交換の予約をして、交換しなければならない。香港を不在にしていたため、指定期間内に交換できなかった場合は、香港に戻ってから30日以内に交換しなければならず、合理的な理由なく、指定された交換期間内に交換しなかった場合は、違反となる。違反者は、起訴される可能性があり、有罪判決を受けると5,000香港ドルの罰金が課される。

また、高齢者、目の不自由な人、病弱な人で、この交換のために健康を害すると政府登録担当官が認めた場合は、交換作業を免除する「登録免除証明書」を申請することができる。
なお、旧型スマートIDの所持者が移民法に基づく「永住権」を失わない限り、香港での居住権が交換期限の期限切れによって影響を受けることはない。

すでに交換期間が終了しているため、現在は、以下の5カ所のみでの人事登記事務所で更新が可能。予約は、イミグレーションのアプリをダウンロードするか、ウエブサイトを参照、或いは24時間電話予約、ホットライン2598-0888に連絡して予約ができる。

詳細情報の確認は、イミグレーションのウエブサイト(www.immd.gov.hk)で確認できる。問い合わせ先は、ホットライン(2824-6111)、ファックス(2877-7711)、または、Eメール(enquiry@immd.gov.hk) でイミグレーションまで。

【5カ所人事登記事務所連絡先】
觀塘(臨時) 事務所
九龍觀塘偉業街223至231號宏利金融中心2樓1號舖位(登記服務)及宏利金融中心A座3樓1B 號舖位(領證服務)
営業時間：月曜日から土曜日　午前8時から午後10時

香港事務所
香港灣仔告士打道7號入境事務大樓8樓

九龍事務所
九龍深水埗長沙灣道303號長沙灣政府合署3樓

將軍澳事務所
新界將軍澳寶邑路61號入境事務處總部行政大樓3樓 (登記時)
及行政大樓1樓(受領時)

屯門事務所
新界屯門兆麟街19號屯門兆麟政府綜合大樓3樓
営業時間：月曜日から金曜日　午後4時30分から午後10時
土曜日　午後12時30分から午後10時

注記：旧型スマートIDとは、2003年6月23日から2018年11月25日の間に発行されたスマートIDカードと2018年11月26日前に申請されてその後発行されたスマートIDカードを指す。

NAC Global Co., Ltd.
nac
香港法人一括管理サポート
人材紹介・ビザ・給与計算
無料会計ビジネス相談室

Suite 2408, 24/F., Tower 2, Lippo Centre, 89 Queensway, Central
(852)2537-2146
info@nac.com.hk
www.nacglobal.net/hk

スクリーンショット (2534)

Vol.5 香港法人の会社登記局における登録内容と重要な支配者登録簿設置の義務

　個人情報保護の観点から、2022年10月24日以降、会社登記局(Companies Registry)における取締役情報の公開範囲が限定されました。2022年10月23日以前に会社登記局に登録された取締役情報については、2023年12月27日から「非公開を申請すること」が可能となりました。今回は、会社登記局に登録されている会社情報の内容と変更時の手続、そして、会社法(改正)条例により設置が義務となっている「重要な支配者登録簿」について、説明します。

香港法人(Private Company Limited by Shares /私的株式有限責任会社)は、香港の会社登記局(Companies Registry)に設立申請書(FormNNC1)、定款を登録料とともに提出し、5－6稼働日の審査を経て、設立証明書(Certificate of Incorporation)が発行され、設立登記が完了します。

設立の際、会社情報として、会社登記局に、以下の会社情報が登録されます。
・商号(会社名)
・定款
・主な事業内容
・登記住所
・登記簿と会社記録の保管住所＊注１
・発行済株式の総数並びに種類及び各種の株式の数
・資本金の額/通貨
・株主の情報(名称、住所、保有株式情報)
・取締役の情報(名称、住所＊注2、国籍、身分証明書番号)
＊注1：「登記簿と会社記録の保管住所」が会社登記住所と異なる場合は、FormNR2(Notice of Location of Registers and Company Records)を会社登記局へ提出する。「登記簿と会社記録」には、〈株主/取締役/会社秘書役/重要な支配者名簿、担保の詳細等〉が含まれる。
＊注2：2022年10月24日以降、会社登記局における取締役情報の公開範囲が限定され、現住所が非公開、身分証明書番号は、最初の3桁のみ公開となり、追加「連絡住所」が表示されるようになった。

会社登記局に登記されている上述の情報に変更がある場合は、変更日から決められた期間内に所定の申告書を会社登記局に提出し、報告が必要となります。内容により臨時株主総会或いは取締役会の承認の上、申告手続を実施します。申告期限に遅れた場合は、罰則規定があります。主な変更事項と手続期限は、下表のとおり。スクリーンショット (2620)

「重要な支配者登録簿」設置の義務
企業の所有権の透明性を高め、香港の国際的な義務を達成するために、2018年3月1日施行の会社法(改正)条例により、「重要な支配者登録簿(Significant Controllers Registers)」(以下、SCRとする)の設置が義務付けられました(外国法人の香港支店、香港における上場企業は除外)。
具体的には、香港法人の「重要な支配者」(SCR)として、以下の条件に該当する出資者の情報を記載したリストを作成して保管し、保管場所を会社登記局に登記します。「重要な支配者」(SCR)として登録が必要になる条件は、以下のいずれかに該当する場合となります。
・直接或いは間接的に該当する法人の発行済株式を25%超保有。
・直接或いは間接的に該当する法人の議決権を25%超保有。
・直接或いは間接的に該当する法人の取締役の過半数を任命或いは解任する権限を持つ。
・該当する法人に対し、重大な影響力及び支配力を発揮する或いは権利を持つ自然人。

SCRに記載する事項
SCRリストには、以下の情報を記載します。
・法人の場合　①名称、②法人番号、③法人形態、④設立国家、⑤登記住所、⑥SCR登録年月日、⑦重要支配者該当要件(25%超発行済株式保有等)
・自然人の場合　①氏名、②身分証番号、③国籍、④住所、⑤SCR登録年月日、⑥重要支配者該当要件(25%超発行済株式保有等)

SCR設置時に任命が必要となる「指定代理人(Designated Representative)」
香港法人には、香港政府オフィサーがSCRなどに関する確認の際に関連情報提供をサポートするために、コンタクトポイントとなる代理人の指定が義務付けられています。指定代理人は、香港に居住する自然人である会社の株主、取締役またはスタッフ、または、信託会社サービスプロバイダーライセンスを登記している会社秘書役会社、或いは会計士、弁護士の内いずれかから任命することができます。任命された指定代理人は、SCRに「指定代理人」の①氏名/名称、②住所、③電話番号、④SCR登録年月日を記載しておくことが必要になります。

罰則規定
SCRを作成していない、或いは適切に記録されていなかった場合は、第4級の罰則規定が適用されるため、留意が必要です。

NAC Global Co., Ltd.
nac
香港法人一括管理サポート
人材紹介・ビザ・給与計算
無料会計ビジネス相談室

Suite 2408, 24/F., Tower 2, Lippo Centre, 89 Queensway, Central
(852)2537-2146
info@nac.com.hk
www.nacglobal.net/hk

スクリーンショット (2534)

Vol.4 中国ビザ申請に関して

日本国パスポートに認められていた中国への査証免除(ビザ無し)での15日以内の入国・滞在が、新型コロナウイルスの蔓延防止を目的として、2020年3月10日より認められなくなり原則停止となりました。
現在(2024年5月10日時点)、商用目的で中国へ入国する場合、下記2種類のいずれかのビザを申請する必要があります。

1．中国商用ビザ（Ｍビザ）
商談・視察・契約などビジネスで中国に渡航される方のためのビザです。入国可能な回数は1回からマルチまで各種あり、最長30日間の中国滞在が可能です。申請には、必要情報を記載した申請書やパスポートのほかに、中国側受入企業からの招聘状、受入企業の登記証等が必要となります。

2. 中国就労ビザ(Zビザ)
中国にて90日以上の滞在かつ就労が伴う場合、就労ビザ(Zビザ)の取得が必要となります。Zビザは、一時入国用の査証で、中国入国後30日間で失効します。そのため、入国後30日以内に外国人就業許可証、居留許可の取得手続きを済ませる必要があります。申請には、必要情報を記載した申請書やパスポートのほかに、政府より発行された工作許可通知書、受入企業の登記証等が必要となります。また、就労する申請者の帯同家族(配偶者、子供を含める)のビザ申請は受理されています。

** ・香港IDを持っていない方は、上限2回のみ入国できる
　・香港IDを持っているビザ保有者は、2年間有効で複数回入国できる
　・永住権を持っている外国籍の方は、5年間有効で複数回入国できる

就労ビザ(Zビザ)申請者の帯同家族のビザ申請に関する情報を下記にまとめます。
ビザ：S1ビザ
対象者：Zビザ申請者の配偶者、両親、18歳未満の子供および配偶者の両親
必要書類：申請書、パスポート、写真、Zビザ申請者からの要請状、Zビザ申請者との関係証明書類
滞在期間：180日以上
*入国後30日以内に居留許可の取得が必要

3. 中国ビザの申請・発給
香港での中国ビザの申請時には必要書類の申請書、パスポート、香港IDカードおよび写真原本の提出が必要となります。
そのほかの必要書類はコピーで問題ありません。申請資料提出から発給までは約1週間かかりますが、事前の申請資料作成や書類準備にも時間が必要ですので、お早めのご準備をお勧めいたします。
Zビザの場合は、発行日から3カ月以内に中国へ入国する必要があります。Mビザの場合は、ビザの有効期間中であれば、いつでも中国へ入国できます。なお、ビザ申請者を受け入れる企業の所在地により、Ｚビザの申請受理状況およびZビザの帯同家族申請受理状況が若干異なりますので、具体的にはその企業の所在地にある外事弁公室に最新情報を確認する必要があります。
また、2021年9月1日から中国ビザの申請の際は、オンラインでのフォーム入力と申請者の指10本の指紋採取が義務づけられています。指紋採取を行った方は、次回の申請からビザセンターへの出頭が不要になります。

指紋採取については、以下の申請者は免除になります：
1) 14歳未満または70歳以上の方
2) 過去5年以内に同じパスポートで同じ大使館またはビザセンターにてビザ申請、指紋採取を行った方
3) 10本の指全てが欠けているか、指紋を持たない方

しかしながら、ビジネスや観光で訪中する外国人のビザ申請手続を軽減するために、指紋採取免除政策により、生体認証データ(10本の指紋)の採取免除が2023年8月から設置されており、2024年12月31日まで延長されています。

NAC HRでは、在香港の外国人向けの中国ビザ(就労ビザ・商用ビザ・帯同家族のビザ)の取得サポートを行っておりますので、いつでもお問合せください。なお、ビザを取得・保有している場合でも、最終的な入国の可否は出入国審査官の判断によりますこと、ご了承ください。

NAC Global Co., Ltd.
nac
香港法人一括管理サポート
人材紹介・ビザ・給与計算
無料会計ビジネス相談室

Suite 2408, 24/F., Tower 2, Lippo Centre, 89 Queensway, Central
(852)2537-2146
info@nac.com.hk
www.nacglobal.net/hk

スクリーンショット (2534)

Vol.3 人材の定着と採用を容易にする福利厚生を目指して

　近年、香港での人材不足が慢性化し深刻な問題になっています。移民などでの香港人の海外流出もその要因の1つですが、日系企業が人材を確保することを困難にしている理由は給与と福利厚生が大きいと言えます。外資系や中資は魅力的給与とベネフィットを用意しているため、日本語スピーカー人材や日本文化が大好きな人材までも、そちらに流れている状況は以前からもありましたが、ここ数年それが急速に進んでおります。そこで、給与については既存社員の給与バランスやご予算の問題で底上げは難しいかもしれませんが、福利厚生を充実させることは直接コストに響くものでありませんので、福利厚生の充実をはかり人材の定着と求人時の応募人材の増加に繋げてくださればと思います。今回は具体的に以下3つの項目をご提案させていただきます。

1．有給休暇
正社員やパートタイムスタッフといった雇用形態に関係なく、同一雇用主の下で継続的に4週間以上雇用され、週18時間以上勤務する場合は継続的雇用契約と見なされ、有給休暇を付与する義務があります。雇用条例が定める年次有給休暇の付与日数は下表の通りです。雇用開始日から1年目と2年目は7日、3年目以降は1日ずつ加算され、9年目以降は最高の14日が付与されます。
年次有給休暇の考え方には、「権利日数」と「取得可能日数」があります。雇用条例の規定通りですと、雇用開始日から1年間は従業員が有給休暇を取得することができず、2年目になって初めて1年目の7日を取得することができます。スクリーンショット (2583) 香港人は旅行が大好き！というのは周知の事実。そんな国民性のためか、転職の際に有給休暇日数を決め手にする人が多いのも事実です。しかし雇用条例通りの有給日数は最低限ですから人材へは全く響きませんし、むしろ応募を避ける傾向にあります。外資系企業のように1年目から2週間以上の有給休暇を設定するのは難しいと思いますが、人材紹介会社の立場からは、出来る限り多めの日数が非常に有効と常々感じています。有給休暇日数は給与の次に人材にリーチしやすい項目ですので、アイキャッチ的に利用くだされば人材採用の際の候補者数は増えますし、既存スタッフの有給休暇日数も底上げすることで人材の定着も図れる事でしょう。
具体的な日数や内容についてのご相談も弊社で承っておりますので、いつでもご連絡をお待ちしております。

2．新しい働き方
働き方の多様性や可能性を考えさせてくれたのは、コロナ禍があったからかも知れません。日本ではリモート勤務案件が多くなりましたが、狭い香港ではまだまだという印象です。そこで、新たな働き方として在宅勤務とオフィス勤務を混ぜたハイブリット勤務の導入も一策です。
担当職務によって在宅ワークは難しい場合もあると思いますが、コロナ禍の際に構築された在宅ワークのシステムをハイブリット勤務として活用することで、子育てや介護でフルタイム就労を諦めている人材や、通勤時間を気にする人材にも魅力あるお仕事と映ることでしょう。そのほか、新たな働き方としてフレックスタイム制の導入で人材の定着や新規採用が容易になった例もあります。採用出退社時間をスタッフ自ら選択できることで、こちらも子育て世代や夜間学校に通う人材にもお仕事しやすくなるので、長く安定した勤務が見込めるようです。
企業とスタッフ双方にとってより良い働き方が人材の定着にも繋がることと思います。弊社もそのお手伝いが出来るよう企業と人材の橋渡し役としてもお手伝いをさせていただきたいです。

3．傷病手当と傷病休暇
香港では雇用条例に規定されている「傷病手当(Sickness Allowance)」と従業員の福利厚生の一環として導入している「傷病休暇(Sick Leave)」があります。

傷病手当(Sickness Allowance)
傷病手当は継続的に雇用されている従業員の権利として、雇用条例で定められています。登録医の適正な診断書により「連続4日以上」の取得が必要であることの証明が必要となり、傷病手当の休職期間中の賃金は直前12カ月の平均日給額の5分の4に相当する額となります。

傷病休暇(Sick Leave)
傷病休暇は、香港の雇用条例で定められている傷病手当とは異なるため、各企業で任意で設定でき、制度の有無、および休暇日数を裁量で決めることが可能です。

有給休暇同様、雇用条例通り傷病休暇を設けていない企業は、新たに人材を募集する際に応募者が集まらず苦労をされる事が多いです。スタッフが安心して働ける環境作りが人材の定着と新規募集時の採用のしやすさに繋がりますので、傷病休暇を設定されていない企業はこの機会に導入をご検討されることをお勧めいたします。

NAC Global Co., Ltd.
nac
香港法人一括管理サポート
人材紹介・ビザ・給与計算
無料会計ビジネス相談室

Suite 2408, 24/F., Tower 2, Lippo Centre, 89 Queensway, Central
(852)2537-2146
info@nac.com.hk
www.nacglobal.net/hk

スクリーンショット (2534)

Vol.2 香港における確定申告 – 給与(個人)所得税の申告と計算

毎年4月に入ると、香港税務局(IRD, Inland Revenue Department)から給与所得税(Salaries Tax)に係る申告フォームが雇用主宛に発行され、その後、個人宛にも別途申告フォームが発行されます。各フォームとも申告期限があり、提出を怠ると罰則の対象になる可能性があります。申告から納付までの流れ(年度により若干変更される可能性があります)と税額の基本的な計算方法は下記の通りです(なお、ここでは雇用開始時、雇用解除時並びに離港時の届出は割愛しています)。

1. 雇用主支払報酬申告書(Employers’ Return, Form B.I.R.56A & I.R.56B)
毎年4月頭にIRDより雇用主(会社)宛に雇用主支払報酬申告書が発行されるので、雇用主はそれに税年度期間(前年度4月～今年度3月)内に支給した給与手当を、従業員各個人別に記載し、発行日から1カ月以内にIRDへ提出する必要があります。

2. 個人所得税申告書(Tax Return ‒ Individuals, Form B.I.R.60)
毎年5月に入ると、IRDから個人宛に個人所得税申告書が届けられるので、会社から受領した給与支給状況表(＝上述Form I.R.56B)の写しを基に、給与賃金、休暇手当、コミッション、賞与、教育費、本国支給の給与手当および会社負担の家賃・税金等を記入して、発行日から1カ月以内にIRDへ提出する必要があります。なお、ここでは雇用主からの給与所得手当に限らず、その他の事業収入等も含みますのでご留意ください(個人事業主の場合に限り、当該申告書の申告期限は、その発行日から原則3カ月以内となります)。

5. 税額の算定方法と控除項目
給与所得税の税額は、次のいずれかで計算した結果の少ない方となります。
①人的控除前の課税所得に2023/24年度の標準税率15％を乗じた金額(※2024/25年度より5百万香港ドルまで15％、これを超える金額に対し16％となる予定)；または
②所得から人的及び所得控除額等を差引いた課税所得に、2023/24年度の2～17％までの累進税率を乗じた金額
このほか、寄付金控除(所定の費用控除後の所得額の35％が限度額)や年度により特別控除(2023/24年度は最終給与所得税額に対し、上限HKD3,000で100％控除可)等があります。スクリーンショット (2533)

弊社では、香港法人の設立を始めとして、年間に実施すべき監査手続、税務申告などの法人維持管理サポート、休眠、撤退に関わる各種手続のほか、事業縮小に伴う香港法人の管理サポートを、オーダーメイドでリーズナブルに提供しております。まずは下記までお気軽にお問い合わせください。

NAC Global Co., Ltd.
nac
香港法人一括管理サポート
人材紹介・ビザ・給与計算
無料会計ビジネス相談室

Suite 2408, 24/F., Tower 2, Lippo Centre, 89 Queensway, Central
(852)2537-2146
info@nac.com.hk
www.nacglobal.net/hk

スクリーンショット (2534)

Vol.1 香港法人の休眠・撤退手続き

ビジネスにおいて、現在、すでに香港に拠点があるが、事業発展のために営業流通形態の変更を計画していたり、何らかの事情により「事業縮小」や「撤退」を検討することになったり、一方で、これから香港へ新規事業進出を進めているが、撤退方法もあらかじめ理解したい等、さまざまな環境で知っておきたい情報として、今回は、「香港法人の事業停止方法」について説明します。

1. 休眠会社
「弊社の香港法人は、休眠会社です」と説明を受けることがあるのですが、よくお話を伺ってみると、その会社は営業活動をしていないだけのペーパー会社（事実上の休眠会社）であることがあります。休眠会社として正式に登記していない場合、その会社は、通常の営業活動中の会社と同様に、年次報告書提出等の年次コンプライアンスにかかる諸手続を全て行っていく必要があります。
一方、会社登記局と税務局へ申請をすることにより、正式に休眠会社として登記した場合には、①監査人の任命及び監査報告書の作成、②年次報告書の提出、③年次株主総会の開催の実施が免除されます。ただし、この場合には、銀行口座等も閉鎖し、会計取引が生じない状態を保つ必要があります。一旦、事業活動を中止するが、将来の事業再開の可能性を残しておきたいケースや、現在の会社名をほかにとられないように確保しておきたいケースに利用されます。
なお、事業活動を再開する場合は、取締役会、臨時株主総会を開催して承認後、会社登記局、税務局へ休眠登記解除通知を提出することによって、活動が再開できます。休眠解除後、事業が再開した期末から4カ月以内に法人税申告書を税務局へ提出する義務があります。

2. 撤退
撤退の方法として、大きく「登記抹消」と「会社清算」の2つの方法があります。

①登記抹消
登記抹消とは、会社法に基づき、会社登記局と税務局へ申請して会社を解散させる方法で、以下の条件を全て満たせば、清算人を選任せずに、全株主の承認で申請することができます。
登記抹消手続にかかる期間は、税務局の審査期間などにもよりますが、概ね9カ月から1年ほどになります。
申請条件
・会社の全株主が登記抹消に同意していること
・会社は、設立後、全くビジネスを始めていない、あるいはビジネスを停止してから3カ月以上経過していること
・会社には一切の負債がないこと
・法的手続の当事者となっていないこと
・会社の資産に、香港に登記されている不動産の所有がないこと
なお「登記抹消」の場合は、登記抹消手続完了後20年間は、債権者が裁判所に申し立てを行い、裁判所がそれを認めた場合、登記抹消を取消して復活させる可能性があります。

②会社清算
会社清算には、債務返済能力が有る会社が実施できる「株主による任意清算（Members’ Voluntary Liquidation）」、債務返済能力が無い会社が実施できる「債権者による任意清算(Creditors’ Voluntary Liquidation)」、「裁判所による強制清算」の3つがあります。ここでは、株主による任意清算の手続を説明します。

株主による任意清算（Members’ Voluntary Liquidation）
清算開始日より12か月以内に全ての負債の弁済が完了でき、株主への残余財産の分配が可能な場合に採用することができます。スクリーンショット (2525)