商工会の組織を最大限活用して「香港日本人商工会議所」

2025/05/14

香港日本人商工会議所は、1962 年に発足した香港日本人倶楽部経済部を前身として、香港と日本の経済連携を目的に、69年に設立された。現在、第7代目の事務局長を務める脇田誠氏が今回のキーパーソン。

事務局長脇田誠氏

一般的に商工会議所というと堅いイメージを持つ方が多いかもしれない。しかしそのような先入観を払拭させるような存在が、今回ご紹介する脇田事務局長。商工会の顔でありながら、自身を「裏方」と表現する謙虚さとユーモアのある人物だ。定期的に開催される部会やセミナーでは、持ち前の柔らかい物腰で会場やスピーカーをリードし、また月一回配信される「事務局長のつぶやき」では、経験値の高さを感じさせる激励メッセージなどを届けている。

－元は大手印刷会社の総経理だったと伺いました
1987年に凸版印刷（現TOPPAN）へ入社後、印刷業界一筋で勤務してまいりました。長らく国内営業や人事部で採用の業務を行い、最初の海外赴任は上海でした。そして香港への着任は2015年です。当時元朗にあった工場には1,000人弱の工員がおり、香港で発刊される雑誌の7割を超えるマーケットシェアを誇っていました。
しかし、時代とともにデジタル化が進む中で、将来の経営について懸念を感じ、大きな決断をすることに。操業を止め、すべての顧客を地元企業に譲り、工員はじめ従業員のほとんどを転職させました。つまり事実上の撤退です。

－当時の経験が、今に生かされていると？
そうですね。やはりご家族を含めると何千人もの従業員の犠牲をはらんだリストラや撤退は、事前に口外はできません。日々一人で悶々とする中で、商工会だけが唯一の心の拠り所でした。また当時の大使・総領事に手紙を書いたり、直接相談させていただくなど密なコミュニケーションを心掛け、多大な勇気をいただきましたが、このきっかけをいただいたのも商工会でした。商工会へ来ると同じビジネスというフィールドの上で頑張っている仲間がいるという安心感がありましたね。今でも深く感謝しています。ですから今度は恩返しですね。事業の縮小やリストラなどで、本社との板挟みで、かつ社内外では口外できずに悩んでおられる駐在拠点長も多い事でしょう。その他様々な課題を背負って、日々この異国の地で頑張っている方が多くおられることと思います。ぜひ会社の規模や業種業界関係なく商工会へ来ていただき、有益な情報を共有したり、気分転換されたりしてほしいと思います。何かしら皆さんのお役に立つことがあると信じています。

－その他に商工会議所に入るメリットは？
近年特に力を入れていることのひとつが現地視察です。各個社ではなかなか許可が下りない場合でも、商工会での申し込みであれば受け入れてもらえ、リアルな情報を集められるということがあります。先日は大湾区委員会主催の視察に50名余の方が参加されました。
また日本ではコンプライアンスを意識して話をしにくい同業同志でも、部会やセミナーを通じて、業界としての課題を整理・共有し、香港政府や関係団体に提議するといった前向きな行動をとることも可能です。

－日系企業にどんなエールを送りますか？
最近では、香港でのビジネスに苦戦する方も少なくありません。例えば、本社から、売上の伸び悩みを指摘されたり、地政学上の香港の立ち位置を心配する声に、何と答えたら良いか悩んでいると聞くことがあります。一方で様々な懸念があるからこそ見えてくることもありますし、価値再創造できることもあるでしょう。香港を軸に、少し俯瞰でマーケットを観てみると、中国華南エリアを含んだ広大なマーケットが見えてきます。一つの例になりますが、中国政府が提唱している広東省・香港・マカオ・大湾区発展計画を視野に、香港でテストマーケティングを行い、香港をゲートウェイとして広大な広東省のマーケットに販売していく、このように香港の存在価値をあらためてアピールできると思います。これからも、さまざまな可能性を会員企業と共に見つけていきたいと思います。
また、香港での日系企業数は諸外国の中でトップ（中国を除く）です。まだ香港での日系企業の存在は大きいものです。またご存じの通り香港の方々の日本好きは、日本人以上のものがあるでしょう。このような世界的にも稀有な環境で、私たちができることは計り知れません。

－事務局長着任1年を経ていかがですか？
残念ながら会員数は減少の傾向にあります。変わるべきところは変えていき、会員の皆さんに有意義な情報を届けていきたいですね。また商工会は町内会のようなものと考えれば、この地で活動される日系企業は町内会員。皆で、町の安全を守り、安心で快適な環境を維持向上させながら、日経企業の絆を深め、歴史ある商工会を次世代まで紡いでいきたいものです。

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