アナシス人事労務誌上相談「在宅勤務をさせるとサボりませんか？」

2024/10/16

Vol.80問い：日本本社では在宅勤務制を導入してますが、香港では躊躇しています。サボったりするのでは、と心配もあります。在宅勤務はどうしていけばいいのでしょう。

黒崎：家だろうがオフィスだろうが、サボる人はサボります。テレワーク・在宅勤務は、それに向く業務・向く人というものがあり、またそのマネジメントも求められますのでしっかりお考えください。

そもそも緊急事態への対応で始まった企業が多いと思われますが、当時のテレワーク・在宅勤務では生産性は低かったはずです。それでもやらざるを得ませんでした。当時実施した「テレワークの達人」という講座では、テレワークの4つの進化形態を説明しました。その4つのフェーズのどこを目指すのかで、対策と生産性は変わります。まず在宅勤務の目的を明確化してください。

テレワークが適する業務はさまざまです。例えば①デジタル化された業務②クリエイティブが必要とされる業務③個人完結できる業務④対面不要な業務⑤柔軟な時間管理が可能な業務といったものが適すると思われます。一方で適さないものは物理的な作業が必要な業務や、クリエイティブさが求められる「ワイガヤ」的な議論、あるいはチームでの緊急即時対応が必要な業務や機密性が高い業務などで、すでにどんなものが向かないかは皆様もご経験済みだと思われます。

そして向かない人と文化というものが問題です。指示待ち・自己管理できない・報連相が弱い・対面コミュニケーション重視の価値観・モチベーションを外部要因に依存するタイプなどです。在宅勤務での生産性は全く期待できません。一方自律性があって、報連相がほど良くできて、成果志向で達成意欲が高いスタッフなら、不安なく在宅勤務も任せられるでしょう。要は優秀な人ならば適するというものです。

これらの観点で言えば、香港・華南で適する業務は少なく、また日系企業では成果評価ができていない職場も多いので、オフィス回帰がまずは妥当と言えると思います。

と、いうよりも実はおっしゃるように「信頼」が足りてないことが多いのです。ここ数年IT企業を中心にオフィス回帰がトレンドです。名だたる企業が出社を増やしています。Amazonが週3日出社を週5日出社に切り替える報道も話題になりました。週3日出社に切り替えた時にはストライキまで起こった同社でもです。ただ、Amazonは彼らが大事にする組織文化が希薄化するからだという理由を述べています。

経営者は不安なのだと思います。生産性が下がることへの不安、社員が仕事をさぼるのではないかといった信頼性の問題。テレワークを成功させるたった一つの資源はと問えば、それは「信頼性」ということになるでしょう。と、すれば、在宅勤務だけでなく日常のマネジメントの問題であり、組織文化の問題とリンクしてくると考えます。

GitLabというフルリモートで成功している会社もあります。世界60カ国約2,000名のIT企業です。このハンドブックは何千ページもありますが、テレワークを成功させる多くのヒントが見られます。そこではテレワークのメリットを活かしたカルチャー醸成の手法も書かれています。テレワークのメリットを共有し、オープンなコミュニケーションを奨励する。成果指標を設定し、成果重視の評価制度を導入し、定期的な進捗管理で運用。職務と成果に応じた報酬体系の構築。テレワークに適した業務運用ルールの策定などなどです。テレワークではマネジメント能力不足は大きな問題となります。これらはそのまま現地法人のマネジメントの参考になるでしょう。

それでも香港・華南で在宅勤務を導入する理由の一つに「台風対策」があるでしょう。そんな日にわざわざ出社しなくても在宅勤務が出来る環境を整えておくことには理があります。ただ年に数日程度です。私が感じる問題はやはり「文化」。台風での自宅待機や在宅勤務を「休み」だと勘違いする風土・文化が組織にあるのなら、それをどうするのか？そもそもの職務に対するプロ意識は？この辺を在宅勤務の是非を通して考えておきたいものです。

＜黒崎幸良 Anaxis Ltd.　グループCEO＞
86年より一貫して人事系業務に就き、92年より中国ビジネス、02年香港で独立。香港華南のベテランコンサルタントが集結して2016年にAnaxis Ltd.を創業、香港・深セン・広州・上海に拠点を持つ人事労務コンサル会社を経営。

●アナシスは会員制人事労務コンサルティングをご提供しております。現地に根付いたベテランコンサルタントがサポートします。在宅勤務の規則作成などもお手伝いしております。

●アナシス香港のウェビナーによる講座は既に8,000名以上ご参加いただいております。
お問い合わせはアナシス香港の牧野までご連絡ください。 （hkinfo@anaxis-asia.com）

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