香港のMPF制度
有効活用のすすめ

今回はマニュライフ香港の保険アドバイザリーを務める私（新田）より、香港独自のMPFについてお話します。

世界トップクラスの長寿社会で、高齢化が進む香港。日本と同様に少子化も同時に加速しており、家族全体で高齢者を支えるという伝統的な家族観の継続は、近年難しくなってきました。こうした時代背景に伴い、その解決策のひとつとして、香港政府は2000年にMPF(強制積立年金制度)を導入し、今年で施行から26年目を迎えています。

MPFは香港のすべての企業に対し加入が義務付けられています。日本の公的な年金とは違い、会社と個人が半々で毎月基本給与の各5％を強制的に拠出し、従業員が民間の金融機関の投資ファンドで運用するというしくみです。

MPF制度の基本ポイント

積立対象者
18歳以上65歳未満で、雇用開始から60日が経過した全従業員

積立のしくみ
・ 雇用主と従業員が、毎月給与の5%ずつをMPF口座に拠出し積み立て
・ 每月の給与上限はHKD30,000
・ 毎月の給与がHKD7,100以下の場合、従業員側の拠出は免除

運用方法
・ 金融機関の投資信託から従業員が運用先を選択、随時スイッチング可能
・ 原則65歳まで引き出し不可(日本人の場合、香港から永久出国する際1回に限り引き出し可能)

4つの運用メリット

①老後資金強制加入のため、計画的な老後資金の準備が可能
②成長の享受長期運用で、複利効果による成長の享受が可能
③変動リスクの緩和定期・定額積立でドルコスト平均法により変動リスクを緩和し、長期的な資産形成が実現
④税制優遇強制部分で年間最大HKD1.8万、任意部分で最大HKD6万の所得税控除枠が利用可能(雇用主側も拠出分は経費計上可能)

確実性の高い運用実績

香港政府の最新統計による全ファンドの運用益実績をみると、過去5年において、「全株式ファンド」および株式と債券を組み合わせた「全混合資産ファンド」はいずれも運用益がプラスとなっています。さらに、長期運用によって安定的かつ高い運用益が得られていることも、数字で実証されています。こうした実績を背景に、近年、制度のさらなる充実を目的とした2大改革が実施されました。

解雇補償金との相殺廃止

これまで、雇用主は従業員の退職金(解雇補償金・長期服務金)を自身のMPF拠出分から差し引くことが可能でした。しかし、2025年5月1日以降の発生分については、こ
のオフセットができなくなりました。これに伴い雇用主の負担が増大することから、香港政府は救済措置として、今後25年間にわたる補助金制度を実施する予定です。

eMPFプラットフォームへの移行

これまで各金融機関が個別に行ってきたMPFの管理業務は、政府主導のeMPFプラットフォームで一元管理されることとなり、2026年1月末までにすべてのプロバイダーにおける全ファンドの口座移管が完了しました。ただし、各ファンドの運用については、これまで通り既存のプロバイダーが継続して行います。

さらに今後は、従業員と雇用主の拠出分の両方を自身が選択したプロバイダーに移管できる「全自由行」の実施も予定されています。これらの変革を通し、従業員がり柔軟にMPFの積立金を運用できる環境が整うと同時に、市場競争も活発になり、手数料の引き下げや、サービス向上といったメリットが期待されています。

MPFは日本人にもおすすめ

MPFによる所得控除は日本人も利用可能です。また、本帰国の際には積立金を引き出すことも可能です(引き出しは1回に限られます)。任意拠出の控除額は最大HKD6万と非常に高い枠が用意されており、最大税率17%で算出した場合、年間で約HKD1.02万の節税効果が見込まれます。

MPFという制度を賢く利用し、節税とキャピタルゲインの双方の特典を余すところなく活用してください。

MPF以外にも、日本にはない高い運用益が期待できる貯蓄型保険や個人年金プランなどを取り扱っています。香港の保険商品は海外在住時のみ購入可能です。またご帰国後の専門家による税務サポートも提供しています。詳細は香港政府認可の仲介資格を有する著者(新田)まで遠慮なくご連絡ください。

マニュライフ香港 新田綾
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資産運用という長距離マラソンの伴走者として、グループ創業20年以上の実績を持つ「インシュランス・ワンテン」は、安心の継続サポートを提供しています。永住資格を保有する日本人FPも多数在籍。日本の運用にも精通しており、サポートも日本語で行なっています。難しいお金の話を初心者の方にも分かりやすくご説明しますので、お気軽にご相談ください。

賢く運用するためのよくあるQ＆Aについて

Q1: 海外で資産運用を始めても大丈夫でしょうか?
A1: はい、問題ありません。ですが近年、国家間の税金問題もあり、将来問題にならないよう運用手段のご選択についてはご相談ください。
Q2: 何を基準に選べば良いのでしょうか?
A2: 自分の「運用目的」にあうリスク・リターンを見定めることから、商品選択を始めてください。
Q3: いつから始めるのがいいでしょうか?
A3: 狙っている人は赴任後すぐ、貯まるまで待つ人は帰国前3ヶ月と様々ですが複利効果を考えるなら早いほど有利です。
Q4: どこで相談するのが良いのでしょうか?
A4: 銀行、エージェント、代理店などなど立場は色々とありますが、資産運用は出口まで期間が長いため、若いスタッフ、担当が辞めても、帰国後日本語対応が可能で、日本の法制度も理解しているFPがいる会社を選ぶことをお勧めします。
Q5: 日本に帰国しても継続できるのでしょうか?
A5: はい、継続可能です。ただし…Q1でも触れたように、帰国後に問題が生じないプラン選択が必要です。詳しくはお問い合わせください。

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