深圳の日系不動産「不動産NAVI」 - 広東総合投稿

日本で不動産視察を行う中国人のお客様が急増！マンション・オフィス・別荘等、中国人の目的も様々、中国（大都市）の不動産価格に比べ割安な日本の物件に関心が高まっています。

不動産ＮＡＶＩの加藤さんによると近年、中国人で日本の不動産に興味を持ち視察されるお客様が増えており、それに伴い日本側の不動産業者との連携がとても重要になっているという。そこで今回、日本側で窓口を行う JP MY HOMESの大橋さん・李さんのお二人を交え、外国人が日本で不動産を購入する際の注意点等のお話を伺う事ができた。

JP MY HOMESの日本側での対応について

日本で不動産視察を希望されるお客様の割合として、中国人・香港人・台湾人が多い状況となっており、弊社では各国の外国人スタッフを揃え、情報提供およびサービスの向上を図っています。また大阪に本社を置き、東京・福岡に支店を持つことでより地域密着の情報を入手し、ご案内時も物件のみならず地域紹介にも注力しています。また業務拡大のためには、信用ある海外の提携先開拓が不可欠となり、毎月のように海外出張に出ては取引先を増やす努力と既存提携先との情報交換を行なっています。

日本で不動産物件を購入する外国人の傾向について

香港人・台湾人は日本において都心の利回りの良い大型物件を購入される傾向が強く、その反面、中国人はご家族（息子や娘）を日本に留学させる際の居住用としてマンションを購入するケースが多い状況となっています。ニュースであるような日本の山林やリゾートホテルを爆買いする中国人のお客さまは現実的には少なく、中国からの海外送金（限度額）の制限が大きく影響していることが要因として挙げられます。また中国では不動産バブルを懸念して様々な政策が打ち出されており、不動産への投資が難しくなってきています。為替の影響にもよりますが、資産分散を目的とした海外不動産への投資も中国人のなかでは増加傾向となっています。

決済方法と海外送金の方法について

決済は専属の司法書士の預かり口座を通して海外のお客さまからの代金の管理を行っています。中国からの送金において1回に振込み可能な金額が約500～600万円/年という制限があります。そこでそれ以上の物件を購入するとなると、1人で全額振り込む事はできず、身内や家族に協力してもらったりと工夫をしなければなりません。逆に香港などは制限がないため、日本においても1人で複数の不動産を所有する方もいるなど、中国との違いも多々あります。

日本に投資するメリット、デメリット

まずメリットに関しまして日本の魅力は香港・台湾・中国に比べ投資額が安く抑えられ、利回りが良いのが特徴としてあげられます。特に香港や中国（大都市）と比較すると、立地や構造にもよりますが、同じ広さの物件が半額程の価格で購入できるため、投資もしやすい状況となっています。また投資ビザの取得のしやすさもメリットのひとつです。例えばオーストラリア等は億単位の物件に投資をしないとビザを取得することができませんが、日本は500万円の資本金が準備できればビザの取得が可能となり、更新は1年、1年、3年のタイミングで必要です。

逆に日本の不動産は築年数が経つにつれて価格（価値）が下がる傾向にあり、キャピタルゲインを狙う投資家にとっては関心が低く人気は少ないです。また日本の不動産（管理）業者においても外国人に対して十分な対応・サービスを提供できる会社がまだまだ少なく、日本の移民政策含め今後の課題も多々ある状況となっています。

日本の不動産にかかる税制度

物件を購入する際に、移転登録の免許税、半年後に取得税、また1年に1回、固定資産税の費用がかかります。他にも家賃収入にかかる所得税や、5年以内の売却によって利益が出たときの短期譲渡税の費用がかかります。

今後の展開について

不動産NAVIの加藤さんとは過去に、日本で同じ会社に勤務していたこともあり、お互いの考え方や方向性は一致しています。深圳に来たのは2回目で前回の2年前とは更に街の様子が変わっており、各エリアの工事現場の多さ・開発規模に大変驚いています。今後は中国側では不動産NAVIさんに積極的に日本不動産の情報公開および集客を行っていただき、より多くの中国人のお客さまを日本側でご案内できるよう、より体制強化に努めていきたいと考えています。

左からJP MY HOMESの李さん、大橋さん、 不動産NAVIの加藤さん

不動産NAVI
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