月刊スターツ通信vol.7

2019/10/30

2019年11月の不動産市場　～香港編～
23ヶ国36都市に展開し、年間1,000社以上の企業相談を受け持つ不動産の専門家・スターツが、香港・華南地区の不動産市場を毎月解説。

5月、6月、7月と上昇していたオフィス賃料ですが、8月は下落しました。政府発表のエリア別オフィス賃料単価は中環HKD135/sqft,灣仔、銅羅湾HKD85/sqft,北角、鰂魚涌HKD62/sqft,尖沙咀HKD60/sqft,九龍灣、観塘HKD40/sqft(Aグレードオフィスでの8月の概算平均賃料単価）でした。
不動産大手のCushman&Wakeﬁeldによると中環、金鐘、上環のオフィス賃料は4半期（7～9月）で前半期に比べ3.2％下落。これは2012年以来4半期ごとの最大の下落にたったと述べています。JLLによると全体として8月末のAグレードオフィスの空室率は5.5％でした。
売買市場も低迷しており、政府発表の住宅売買価格指数も5月をピークに3ヵ月連続下落しております。また商業物件についてですがSouth China Morningによると尖沙咀のキンバリーホテルがHKD43億で売却され、これはHKD60億の提示価格よりも28％も低い価格だと市場オブザーバーは述べたと伝えております。
10月16日に発表された「2019年施政報告」の中で住宅ローンの借入金比率を見直す新たな措置が盛り込まれました。これは、はじめて住宅を買う市民への支援策として、住宅ローンを組んで購入できる物件価格の上限をHKD400万からHKD800万へ引き上げ、又、住宅ローンの借り入れ上限は物価価格の６０％から９０％へ引き上げというものでした。
あるアナリストは、この施策は予想よりも早く住宅価格の回復につながる可能性が高いと述べております。
一方この措置は市民を助けることはほとんどないという意見もあり、今後の不動産市場はますます先の読みにくい状況となってきております。

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