2019年5月の不動産市場　～広州編～

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広州市の甲級のオフィス市場に関して南方都市報によると広州市内における1月～3月の新しく供給されたオフィスの延床面積は67918㎡となり、市内全域の甲級オフィスの総延床面積は510万㎡となりました。1月～3月までの期間におけるオフィス賃貸需要は減少しており、総成約面積としては昨年同時期より33.2％減の53321㎡、空室率は0.2％上昇し4・9％となっております。減少した要因としては経済成長が緩やかになっている点、および内資企業特に規制が厳しくなった中小のP2P会社および個人向けローンを運営している会社の経営環境が悪化したため、珠江新城にオフィスを構えていた会社が珠江新城からその他エリアの賃料が安い、小規模なオフィスへ移転している。そのため、珠江新城のオフィス契約面積が昨年同時期と比べた場合に11195㎡減となり、空室率が上昇し4.8％となっております。

広州市の甲級オフィス平均賃料としては昨年同時期より0.9％下落し、平均賃料は182．5元/㎡/月。珠江新城の甲級オフィス平均賃料は昨年同時期より2.2％下落し206.6元/㎡/月、越秀区の甲級オフィス平均賃料は昨年同時期より0.4％下落し141.4元/㎡/月となっております。一方で琶洲と天河北は2017年の下半期以降需要に対して供給が少なく、オーナー側の意向が強くなっております。琶洲の甲級オフィス平均賃料は昨年同時期より1.3％上昇し148元/㎡/月、天河北は昨年同時期より0.4％上昇し174.7元/㎡/月となっております。年内しばらくは上昇傾向が続くと思われます。

今後の広州市オフィス市況としては年内に7棟の甲級グレードオフィス、延床約46万㎡の供給が予定されていることもあり。空室率は上昇し、賃料の上昇率は穏やかとなるとみられます。ただし珠江新城、天河北などの中心部は需要の方が高いため、賃料に関してオーナー側の意向が強い傾向は続いていくと思われます。

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