【香港】ビザ基礎知識と日本領事館への届け出や銀行開設まとめ

2020/09/14

香港ビザとIDカードの基本知識

香港ビザ

香港の査証政策

香港イミグレーションは、保安上の理由からテロリストや政治犯など、香港社会にとって好ましくない者の入国を制限しています。さらに香港人の雇用環境を守るために、特に香港で就業を行う場合は厳格な審査を行っています。またビザ取得後、香港IDカードの取得が義務つけられています。IDカードを取得する事で、出入国に際しては自動通関システム(e道)が使用可能となり迅速化される一方、香港政府による税金や犯罪記録などの一元管理が可能になります。

香港で生活・仕事をして行くうえでは、このような香港の居住権のシステムを理解したうえで滞在目的にあったビザを取得することを求められます。


【1】香港ビザについて
ビザの種類について
まずは香港のビザの種類を整理してみます。香港ビザは、就業が可能か認められないかで大別されます。

 

■訪問ビザ(Visitor Visa)
現在、日本人は香港到着時に自動的に90日間の訪問ビザのラベルが発行されています。観光や出張、学会出席、親族訪問などの目的を認められるビザです。ただし、出張と就業はビザ上は明らかに異なる滞在目的として扱われますので注意が必要です。
■就業ビザ(Employment Visa)
香港で被雇用者として就業する人が取得すべきビザです。日本からの駐在者や現地採用者として香港企業で就業する人が対象となります。就業ビザは申請者とビザスポンサー(香港法人)のバランスを審査されます。申請者が香港で行う業務内容について十分な知識と経験を持っているかどうか、ビザスポンサーの業績や香港人スタッフの雇用状況について審査が行われます。
■家族ビザ(Dependant Visa)
就業ビザなどを持つ個人をビザスポンサーとして、その扶養家族が取得するビザです。一般的には配偶者や18歳未満の独身の子供が対象になりますが、ビザスポンサーが永住権を取得している場合以外は両親は家族ビザの対象にはなりません。家族ビザは原則として就業が可能ですが、学生ビザや一部条件付のビザを持つビザスポンサーの配偶者が取得する家族ビザは就業が認められません。

 


【2】香港身分証(IDカード)について
■一般 IDカードの申請について
ビザ取得後30日以内にIDカード(Hong Kong Identity Card)の申請が必要です。IDカードはビザの残存期限が6カ月を切ると申請できないので、ビザ取得後速やかに手続が必要です。入境事務処のIDカードセクションでIDカード用の写真撮影があるので、必ず本人が出向かねばなりません。18歳以上の大人向けIDカードのほかに、11歳から18歳未満の未成年者向けの子供用のIDカードがありますが、11歳未満はIDカードの取得は不要です。
■永久性IDカード
一般的に7年間以上継続して香港に居住すると、「香港永久性居民身分証」(PIC:Hong Kong Permanent Identity Card)の申請資格を得ることができます。PICを取得すると、「居留権」(永住権)が確立し、転職や起業に関するビザの変更手続が不要となります。国籍は日本人のままで、永住権を得ることになりますが、36カ月以上香港から離れていると失効してしまいます。

 

香港入境事務処(Immigration Department)
HKSAR Immigration Tower, 7 Gloucester Rd., Wanchai
電話:(852)2824-6111
24時間ホットライン:(852)2598 0888(広東語、英語、北京語)
ウェブ:http://www.immd.gov.hk
受付時間:月曜-金曜:8:45~16:30
土曜:9:00~11:30 休日:日曜、香港の祝祭日

 


香港IDカードの取得で市民の仲間入り
まず、海外で暮らすときに必要となるのがビザ(査証)だ。香港や広東省で、日本人が主に取得できるのは、働くときに必要な「就労ビザ」や、働く人の家族用の「家族ビザ」などだ。入境事務処に申請し必要なビザを取得しよう。香港では、ビザを取得すると香港ID(identity card)カードを申請・取得することができる。

この香港IDカードは、香港で身分を保証するものとなり、あらゆるシーンで活躍する。というより、IDカードがないと、銀行口座の開設やネットの申し込み等もスムーズにできない。ショッピングセンターでベビーカーを借りるときや、語学学校に申し込みをするときなども、IDカードの提示を求められることがある。IDカードがあると香港への入国もラクチンに。空港などのイミグレでは、空いている「香港居民」の自動化ゲートを利用できる。一方、中国では居住する外国人に対してIDカードは発行していないが、永住権制度の条件を満たした外国人には中国グリーンカードを発行している。

 

総領事館へ「在留届」を提出しよう
外国に住居等を定めて3ヶ月以上滞在する場合は、その居住地を管轄する日本の在外公館(日本大使館、総領事館)に「在留届」を提出することが義務付けられている。香港に住んでいる人は在香港日本国総領事館へ、広東省に住んでいる人は在広州日本国総領事館へ、居住地が決まったら忘れずに提出しよう。届出は総領事館の窓口や郵送、FAX等で行うことができる。

また、在外公館では「在留届」を提出している人を対象に「在留邦人向けメール配信サービス」を実施している。例えば、「デモが起きている○○地区には近づかないように…」など、日本人の安全に配慮した情報が配信される。

海外で日本人が事件や事故、災害に巻き込まれることもある。こんなとき、在外公館では提出された在留届の情報を確認し、必要な援助活動を行ってくれる。また、海外に住んでいる人も在外公館で在外選挙人名簿へ登録の手続きを行っていくと、日本の国政選挙(在外選挙)に投票できる。在留届は、これらの手続きの際の確認書類にもなるので、在留届の内容に変更があった場合や転出する場合も手続きを行っておこう。

日本人同士の結婚や出産等に伴う諸手続きは、最寄りの在外公館でも対応してくれる。これらの諸手続きは、日本国内の市役所・町村役場でも行うことができる。その他不明点は在外公館へ問い合わせを。

 

■在香港日本国総領事館
住所:46-47/F., One Exchange Square, 8 Connaught Place, Central
電話:(852)2522-1184
ファクス:(852)2868-0156
ウェブ:http://www.hk.emb-japan.go.jp/jp/index.html
■在広州日本国総領事館
住所:〒510064 広州市環市東路368号花園大厦
電話:(86)020-8334-3009(代表)、(86)020-8334-3090(領事・査証)
ファクス:(86)020-83338972(代表)、(86)020-83883583(領事・査証)
ウェブ:http://www.guangzhou.cn.emb-japan.go.jp/index.htm

 


銀行開設基礎知識

■銀行口座開設について、参考にHSBCの法人口座開設時に必要な書類を紹介。
1.複写提出物の原本確認証明
公認会計士、弁護士、銀行業者、金融活動作業部会(FATF)会員の公証人かそれと同等の者による証明又は香港特許秘書公会(HKICS)会員による証明又はHSBC支店幹部による証明
2.会社設立証明書(会社名変更がある場合はその証明書)
3.有効な商業登記証
4.会社定款とその改訂書類
5.最新の会社秘書役・役員変更届、株の配分届、株の譲渡に関する書類
6.署名権限者・役員・実質所有者の本人確認・国籍証明書
7.署名権限者・役員・実質所有者の住所証明書
8.署名権限者・役員・実質所有者の永久住所証明書(住所証明と異なる場合)
9.全ての役員のID・パスポートの種別・番号・名前
10.米国税法外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)に関する書類HSBCの申告用紙又はFATCAに基づく米国内国歳入庁(IRS)の様式
11.初回入金、審査、口座開設費用としてHK$10,000(小切手又は現金)
12.HSBC口座開設申請書

■設立後間もない場合
a.会社調査報告書(6ヶ月以内に作成されたもの)
b.会社設立申請書と第一秘書役・役員通知書
c.役員・株主・実質所有者の声明書(6ヶ月以内に作成されたもの)

■設立から1年以上経過している場合
a.会社調査報告書(6ヶ月以内に作成されたもの)
b.最新の年次報告書

上記の書類をそろえた上で銀行担当者と口座開設の面談を行う必要がある。

また、法人持株、実質所有者が信託、署名権限者が法人の場合などは追加資料の提出を要求されることもある。

煩雑な作業となるので、会社設立や銀行口座開設をサポートしてくれる進出支援サービスの企業にお願いするのが無難だ。

 


 

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