PPWビジネス通信 × アナシス Vol.26

2020/02/26

M1

人事労務のアナシスによる誌上相談会

「新型肺炎対応と経営の継続性を両立させるには?」
問い
新型肺炎への対応で困っています。従業員が不安で在宅勤務したいとか自宅待機とか、強制隔離になった場合はどうしようとか、もろもろ判断に迷います。一方、現地経営そのものをどうやって継続させるのかが現在の課題です。何か軸になるような考え方はありますか?

黒崎:この記事が出るころにはまた状況が変わっていると思うので、新型肺炎への対応は最新情報を常に確認することが必要です。中国・香港当局の示す法令やガイドラインをよく見て、そして自社の人的・物的資源を見て経営判断をしていくことになります。

 さて、そのうえで基本となる考え方を述べたいと思います。従業員及び関係者の安全確保がまず第一であることに異議はないと思います。しかしながら、「よく分からない」「怖い」などという状態からの「不安」に全て対応していては、経営が成り立ちません。小売業などの対面販売では、お客様がいなくても出勤させなければならず、製造業では操業開始がしたくてもできないことがあるなどという、経営には非常に厳しい状況です。いたるところでお話している内容ですが、基本となる考え方は「人命の尊重・経営の継続性確保・社会的責任」の3つのテーマです。それらを総合的に判断の上、継続するべき業務を絞ることが事業継続性へのキーとなります。その重要業務の継続に人的・物的資源を集中させ、その他の業務を一次的に縮小・休止することによって、従業員と訪問者・顧客の感染リスクを低減することになります。

 実際、既に業務縮小のために無給休暇をはじめとする様々な労務コストの削減を検討されているところもあります。キャセイ航空は希望する従業員に3週間の無給休暇取得を認める無給休暇取得計画を発表しました。大幅な人員削減を発表した企業もあります。運輸、そして大打撃を受けている小売業などでは、先の見えない現在、さらなる人員整理も進むかも知れません。その一方で4月に賃金改定を実施する企業が多くあります。景気が回復してきた時の為に必要な人員のリテンションには、一部選ばれた人材への昇給も検討することになるでしょう。人事労務的には非常時の出退勤対応へのルールを整えたら、次はそうした賃金改定の検討になります。香港はこの記事が掲載される228日締切で賃金調査を実施していますので、間に合えばぜひ弊社調査にご協力ください。最新の賃金改定動向が入手できます。新型肺炎の影響の有無もその質問にいれていますが、影響があるかどうかは業種業態と個別の経営状況によることになるでしょう。

 

 さて、ご質問にあった「経営の継続性の確保」としては、以下の項目がチェックポイントになります。

・ 顧客への継続的な価値提供
・ サプライチェーン全体の事前調整と関係会社との協力体制の構築
・ 財務・経理業務、賃金の支払い等の継続性確保
・ 重要業務遂行のためのビジネスインフラ整備(人事・
ITシステム・施設管理等)
・ 在宅勤務の整備(賃金・時間ルールの設定や対応する職務その他)
・ 長期化したり、従業員が万が一感染したときの代替策の準備・人員計画
・ 社内外のコミュニケーション回路整備 など

 

 経営を継続させるために最も重要な事は何か。その遂行のための最低限のインフラは何か。それらを担う人材は誰か。万が一感染者が出た場合でも、業務が継続できるようにするためには、どうすればいいのか。それらについての思考を通しておくことが肝要です。

 業種・地域によって多いに違いがあります。また香港の位置づけをどう考えるかというご相談も多くいただいています。経営そのものを見直すということです。当地で事業を継続することそのものが問われてきているという現在、より大局的な視点と現場の視点を併せ持つことが重要になるでしょう。

 

 ドラッカーの有名な5つの質問があります。

1.我々のミッションは何か
2.我々のお客様は誰か
3.お客様にとっての価値は何か
4.我々にとっての成果は何か
5.我々の計画は何か

 原点はここに戻ると思います。

 

 「我々の事業は何か」を問い、その問いに対する答えを考え、明確にすることによって成功がもたらされている。byピーター・ドラッカー

 連帯して、この危機を是非乗り切りましょう。

 


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