少子高齢化の年金不安を払拭する最良の方法とは何か(Borderless Management & Investment)

2014/03/10

日本には公的年金制度がある。
若く元気な現役時代に毎月、年金保険料というお金を政府に納め、引退してから年金を受け取るという仕組みである。個人事業主などであれば国民年金、一定規模の企業の会社員であれば厚生年金、公務員であれば共済年金に加入していることであろう。
しかしこの公的年金制度は現在大きな曲がり角に差し掛かっている。皆さんの中にも自分が将来受け取る年金に対して不安を抱いている方は少なくないはずだ。
本来年金には支給の仕方によって二通りの方式がある。「積立方式」と「賦課方式」である。積立方式というのは、年金加入者から徴収する年金保険料を長期間運用してそれを納めた者が引退したときにその資金を支給するものだ。賦課方式というのは現役世代が支払った年金保険料をほぼそのまま現在の引退世代に支払うという仕組みである。
日本の公的年金は後者の「賦課方式」を採用している。つまり、今自分が納めている年金保険料は今の年金受給世代に支払われており、自分が引退時に受け取る年金はそのときの現役世代が支払う年金保険料で支払われる、ということになる。
さて、日本は現在、「少子高齢化」という問題に直面している。日本における新生児出生数のピークは1949年。このと一年間に296.6万人が誕生した。2012年、新たに生まれた日本人の赤ちゃんは103.3万人となった。60年あまりを経て一年間に生まれる日本人の新生児は実に3分の1強に減少したことになる。これが少子化と呼ばれる現象である。
1950年、日本人の平均寿命は男性で50歳、女性で53歳だった。2012年、日本人の平均寿命は男性で79歳、女性で86歳となっている。60年を経て、30年も伸びたことになる。こちらが高齢化現象。
日本では今、この2つが同時進行している。つまり、日本全体の人口の中で高齢者の割合がどんどん大きくなり、若い人の割合がどんどん小さくなっているのだ。現役世代が支払う年金保険料がそのまま引退世代の受け取る年金の原資となっている賦課方式の公的年金制度。支払う側が少なくなって、受け取る側がどんどん増えてゆく状態ではいずれ立ち行かなくなるのは火を見るより明らか。
一方で平均寿命まで生きることになれば、我々は引退後20年以上の時間を労働収入なしで生活してゆかなくてはならないということでもある。公的年金が期待できないとなると生活費の大部分は自分自身で埋めなければならないだろう。そうでなければ悲惨な老後が待っている。
もはや公的年金はもらえれば幸運、ぐらいに捉えておく心の準備は必要だ。そして、自分が現役の内に独自で管理する「積立方式」の年金を、今のうちに作っておく必要があるのだ。

玉利将彦

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