PPWビジネス通信 × アナシス Vol 2

2018/01/15

「最新の雇用関連の条例改定動向は?」

 

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董事総経理 牧野祥子氏

PPW:香港の産前産後休暇の日数が増加されると聞いたのですが?

数回に渡って、誌上でご質問にお答えしていきます。第2回目は、香港の労務関連のご質問です。お問い合わせの産前産後休暇については、2017年10月に行政長官が発表した「施政報告」の中で取り上げられました。その後も度々メディア報道で取り上げられ、日数増加は確定ですか?何日になりますか?いつから施行されますか?というお問い合わせもいただいています。順を追って動向を見ていきます。

産前産後休暇(Maternity Leave):《雇用条例》第12条
•連続10週間の産前産後休暇;
•出産日が出産予定日より遅れた場合、出産予定日の翌日から実際の出産日までの期間;
•労働者が妊娠および出産を理由として疾病あるいは就労不能の状態が生じた場合、最高4週間の追加の期間。

2017年10月、行政長官は「施政報告」の中で、上記の内の連続10週間の産前産後休暇日数増加案を提示し、今後3年程度の時間をかけて調査・研究を行うと発表しました。2017年12月には、労工・福利局局長がブログの中で、国際労働機関(ILO: International Labour Organization)が提唱する14週間を政府初期案として産前産後休暇日数の増加について調査・研究を進める意向であるとコメントしました。

条例が改定・施行されるまでには、情報収集・政府官報・立法会での第1回審議・第2回審議・第3回審議の過程を経ます。産前産後休暇日数の増加については、まだ情報収集段階で、これから調査・研究が始まるところです。

また「施政報告」の中では、父親向けの育児休暇日数の増加についても取り上げられました。

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父親向け育児休暇(Paternity Leave):《雇用条例》第15E条
•配偶者/パートナーの毎回の出産につき3日間

2017年10月の「施政報告」では現行の3日間から5日間へ増加させる案が提示されました。2017年12月には、労工顧問委員会が政府案に賛成し、2018年1月にも立法会へ案を提出するとメディアで報道されました。政府は2018年内の改定・施行を目指すとしており、父親向け育児休暇の日数増加については比較的はやく改定・施行されるのではないかと思われます。日数増加にともない、雇用契約書や就業規則で規定している既存ルールの内容確認、法律よりも良い条件でルール設定している場合などは会社方針の決定、雇用契約書・就業規則や申請フォームの改定、労働者への説明・通知の準備など、改定施行前に社内における事前準備を行っておくことをお勧めいたします。

その他、MPF会社側積立金の解雇補償金・長期服務金への充当廃止案がホットトピックとして注目されています。かねてより挙げられていた案件ですが、昨年1月から具体的に検討されるようになり、2017年10月の「施政報告」でも、充当廃止による中小企業への影響を考慮し、政府として財政面での補助を行うことを強調するとともに具体的な方策を発表すると言及されました。2017年末までに具体策が発表される予定でしたが、その後の報道で政府は発表までにはもうしばらく時間がかかるとコメントしています。充当廃止の方向性はほぼ確定といえそうですが、本件もまだ情報収集・調査・研究段階です。《MPF条例》をはじめ、《雇用条例》の解雇補償金・長期服務金の計算方法や上限金額といった関連条項など、今後どのように改定されることになるのか動向が注目されます。(2018/1/10時点)

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