中国企業閉鎖手続きの留意点。AOBA Group

2015/08/24

中国進出を果たした日本の企業が、人件費など事業コストの高騰により、近年、中国から撤退を考えるケースが増えています。しかし、現状では、たとえ莫大な経費を使ったとしても閉鎖手続きがなかなか進まないというケースも散見されています。
たとえば、そもそも会社設立の際にすべてを現地の依頼業者に任せきりにしてしまい、正式な手続きを踏んでいなかったために、設立当時の手続き不足が原因で閉鎖手続きがなかなか進められないケース。毎年税務監査を受けているので税務上問題ないと確信していた会社が、閉鎖手続きの際に受けた税務調査で、親会社が飛んでしまうほどの追納税金が発生したというケース。会社閉鎖の情報が漏れ、従業員からの反発やストライキを受け、なかなか閉鎖が進まないケース。
こういったケースを含め、閉鎖続きにおいて対応が困難な問題は、登記上の問題、税務上の問題、労務上の問題が挙げられます。しかし、それ以外に、もっと実務的・現実的な部分で、建物のオーナーからの違約金要求、各当局の担当者からの「紅包」要求など、いざ撤退となると様々な困難が待ち受け、また、自分たちが予期せぬ事が発生しうるのです。
関連リスクを把握した上で、計画的に行う閉鎖手続きを行うにはどうしたら良いか、その留意点について、中国ビジネスに豊富な経験を持つスタッフがお話いたします。

目的意識の高い人の為の勉強会
進出より難しい中国からの撤退―中国企業閉鎖手続きの留意点
9月11日（金）14:30～16:30
講師：シニアプロジェクトマネージャー田倩
【お申し込み・お問い合わせ】aobainfo@aoba.com.hk
【開催場所】青葉グループ香港・広州・北京の各オフィス（広州より香港と北京へ中継)
【参加費】無料

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合法的な解雇手続きの解説を中心に
堀西健夫講師：
シニアコンサルタント
堀西健夫
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