香港政府が2015/2016年度財政予算案を発表。Aoba Group

2015/03/24

香港政府により先月25日、2015/2016年度の財政予算案が発表されました。昨年度は、不動産売買における印紙税収入の大幅な増加によって、全体の政府の余剰金も予測を大きく上回る結果となり、市民への還元策が前年度より一層多く盛り込まれたものとなりました。主な予算案の注目すべきポイントは以下の通りとなります。

居住者証明の発行要件の厳格化

香港政府と租税協定を結んでいる国・地域から受け取る利息、ロイヤルティー、技術支援料などに対して現地で課せられる源泉税を免除または軽減する優遇税制を享受するために必要とされる香港税務局が発行する税務上の居住者証明の発行条件をより厳格化する改訂法が、先月1日より施行されました。これにより、これまで申請者の企業が香港で設立された会社であれば比較的容易に取得できたものが、以降は通常事業を行う場所、各事業拠点において遂行される事業活動の性質、ならびに会社の管理および統括が香港内でなされているかなどに関するより詳細な情報の提出が必要とされるようになりました。さらには、2名未満(個人、法人含め)の株主のみしか有さない私的会社である場合には、各取締役の職責、各取締役会の議事の詳細、および香港における恒久的施設の性質等の追加情報までの報告が求められるようになりました。これには、二重課税防止協定を利用した優遇税制の乱用防止の強化が背景にあるといえます。

2015/2016年度の財政予算案

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