広東省従業員生育保険規定について。広東君厚法律事務所

2015/02/24

【広東君厚法律事務所】
◆アドバンスパートナー弁護士 劉 静
◆実習弁護士 曽志恒

実習弁護士 曽志恒

2014年9月にに「広東省職工生育保険規定」(以下「規定」という)が可決され、2015年1月1日より正式に実施されています(中国語の「生育」は、出産の意味。避妊などの計画出産を含む。以下この意味で使用)。

1.生育保険待遇の明確化
規定第12条~第17条により、生育保険の待遇には生育医療費及び生育手当が含まれます。
(1)生育医療費の範囲
生育医療費 計画生育の医療費(2)生育手当の計算方法及び産前産後休暇の規定規定では生育手当の計算公式は次のとおりとしています。
生育手当て計算式また、生育手当計算の際の重要な基準となる法定休暇日数は次のとおり定められています(第16条):
女性従業員生育休暇日数 計画生育手術休暇日数

2.生育手当と賃金支払いの関係
「社会保険法」の発効により、出産休暇期間の生育手当と出産休暇期間の賃金(「広東省賃金支払い条例」2005年)が競合となります。当該競合を明確にするため、規定では、従業員が生育手当を受けた場合は雇用者により出産期間の賃金が全額支払われたものと見なされると定めています。生育手当が従業員の賃金基準より高い場合、生育手当と賃金の差額は雇用者によって従業員から払い戻されます。生育手当が従業員の賃金金額より低い場合、その差額は雇用者によって補填され従業員に支払われます。

また、従業員が計画生育の法律・法規の規定により追加の出産休暇または看護休暇を受けた場合、雇用者は規定のとおり賃金を支払い、従業員は生育手当を受けないものとします。

3.当該規定に対する雇用者の対応
(1)従業員の生育保険金を納期までに全額納めなければなりません。納期までに全額納めない場合の行政処罰や経済補償金支払いの法的リスクを避けます。
(2)従業員賃金総額を正確に報告しなければなりません。雇用者の正確報告義務を怠ったため従業員からの生育手当減額損失賠償請求を回避します。
(3)従業員賃金待遇、休暇などに関わる管理規定は、法律・法規に合致し、制定プロセスは、従業員代表大会または従業員大会の集団協議を通し、かつ従業員に公示しなければなりません。

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