自分年金としての長期積立ファンドの仕組み(1)(Borderless Management & Investment)

2014/06/09

Borderless Management & Investment Ltd.
香港の独立系ファイナンシャルアドバイザー(IFA)がご案内するオフショア・海外投資

公的年金の支給開始年齢の引き上げや支給額の減額などで今の40代以下の人たちは老後の生活資金の不足が心配されている。その解決策として注目を浴びているのが「自分年金」としての長期積立ファンド(Saving Plan)だ。

マン島や香港などのオフショアで長期積立ファンドを運営している会社には、スタンダードライフ、フレンズプロビデント、アジアス、ハンサード、RL360°等々複数あるが、細かい条件に違いはあれど運用のスキームはだいたい同じである。

契約時に決定することは「月々の積立金額」と「積立の年数」である。

例えば、「US$500/月X25年」というような形で積立投資プランを決定する。

長期積立ファンドには「初期口座(Initial Account)」と「貯蓄口座(Accumulated Account)」という二つの口座が備わっており、積立開始後18~24ヶ月の積立金は初期口座に蓄積されることになる。初期口座の積立期間は運営会社によって違うが、だいたいはプランの契約年数によって定められている。

例えば、

契約期間が5~10年:初期積立期間18ヶ月

契約期間が11~15年:初期積立期間20ヶ月

契約期間が16~20年:初期積立期間22ヶ月

契約期間が21~25年:初期積立期間24ヶ月というように、だ。

初期口座積立期間は必ず積み立てを継続しなければならない。この初期口座に積み立てた資金からは途中引き出しができないか、できたとしても特別な手数料がかかるようになっている。要するに初期口座は基本的に満期まで動かすことのできない口座ということになる。初期口座の積立期間が終了すれば、それ以降の資金は貯蓄口座に入ることになる。

そして初期口座内の資金と貯蓄口座内の資金はともに最多10種類までの複数のファンド(投資信託)で運用される。

貯蓄口座内の資金は初期口座と比較して柔軟に取り扱うことができ、この口座からは必要に応じて出金が可能である。また貯蓄口座の積立期間には「積立の一時停止」や「積立金の減額」などが自由におこなえる。

長期積立ファンドの手数料は初期口座に対して一定のパーセンテージでかかる「初期口座手数料」(”Administration Charge”あるいは”Initial Charge”)と貯蓄口座に定額でかかる「ポリシー手数料」(Policy Fee)などがある。

例えば、初期口座手数料は「初期口座内の資産に対して一年当たり6%」とか、ポリシー手数料は「US$7.5/月」という形で設定されているのだ。

これらの手数料を支払えば、契約期間を通して口座内の資金を運用するファンドの入れ替え、つまり「スイッチング」を自由におこなうことができる。※ごく一部、スイッチング手数料のかかる商品もある。

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