尹弁護士が解説！中国法務速報　Vol.57

2021/12/01

パートタイム従業員雇用の法的リスク

⑴　非全日制雇用に関する規定

非全日制労働契約とは、労働者の同一の使用者における1日当たりの平均労働時間が4時間を超えず、1週間の労働時間が累計で24時間を超えないという時給制の労働契約を指しており、双方当事者はいずれも相手方に随時通知することにより契約を終了させることができ、使用者が雇用終了に伴う経済補償金を支払う義務を負いません。

非全日制雇用の場合、時間給は使用者所在地の最低賃金基準を下回ってはならず、労働報酬の精算支払周期は、最長でも15日間を超えてはなりません。

⑵　非全日制雇用時の社会保険への加入

① 　基本養老保険
社会保険法第10条によれば、労働者は基本養老保険に加入しなければならず、使用者及び労働者が共同で基本養老保険料を納付するとされています。また、使用者のもとで基本養老保険に加入していない非全日制従業者は、基本養老保険に加入することができ、個人で国の規定に従い基本養老保険料を納付するとされています。
② 　基本医療保険
社会保険法第23条によれば、労働者は基本医療保険に加入しなければならず、使用者及び労働者が共同で基本医療保険料を納付するとされています。また、使用者のもとで基本医療保険に加入していない非全日制従業者は、基本医療保険に加入することができ、個人で国の規定に従い基本医療保険料を納付するとされています。
③　労働災害保険
非全日制従業者が2つまたは2つ以上の使用者のもとで同時に就業している場合、各使用者はそれぞれ当該従業者のために労働災害保険料を納付しなければならず、従業者が被災したとき、当該従業者が被災時に勤めていた勤務先が法により労働災害保険の給付責任を負うことになります。

⑶　非全日制雇用の法的リスク

①　全日制雇用と認定されるリスク
実務上、1日4時間、1週間24時間という労働時間と労働報酬の精算支払周期（最長で15日を超過してはならない）に関する規定を厳格に遵守しなかったとして、労使双方間の労働関係を「全日制の雇用関係」と認定され、労働者から時間外労働手当の精算、未取得分の年次有給休暇の補償及び社会保険料の補充的な納付等を請求される法的リスクがあります。
具体的にいうと、1日の労働時間が4時間超、または1週間の労働時間が24時間超の期間が含まれている一定期間の労働時間を割り振って、1日平均4時間以下、または1週間平均24時間以下といった計算結果となるケースや、月毎に労働報酬を精算したケースにおいて、これを「全日制の雇用関係」と認定する可能性がありますので、注意が必要です。
労働契約法第69条第1項により、非全日制雇用の両当事者は口頭で契約を締結することができるとされていますが、口頭形式では契約内容などを証明することが難しいため、非全日制雇用時に、勤務時間と契約期間、業務内容、労働報酬、労働保護及び労働条件などについて書面で契約を締結することが無難でしょう。

②　使用者秘密の漏洩リスク
非全日制従業者は同時に複数の勤務先と雇用関係を成立することができるため、同業種の勤務先など、競業関係が存在する複数の勤務先で業務に従事する可能性があります。
そこで、従業員管理や使用者の商業上の秘密保持に関する体制を強化していなければ、使用者の商業上の秘密が競業他社などに漏洩されてしまうリスクがありますので、注意が必要です。

③　労働災害保険の給付リスク
使用者が労働災害保険に加入せず、労働災害保険料の納付義務を履行していない場合、非全日制従業者が勤務時に被災したときは、使用者は労働災害保険条例などの関連法規で定められた基準により、当該従業者に対し労働災害保険の給付を行わなければなりません。
非全日制従業者の社会保険の加入に関し、各地の規定が多少異なるため、使用者は事前に所在地の労働行政部門または社会保険部門に問い合わせを行うことが必要でしょう。

zhuojian