NAC KINGSWAY 人事・労務・会計ビジネス通信

2021/10/13

厳しいビジネス環境を乗り超える「固定費削減」

スクリーンショット 2021-10-12 143849 この数年の香港のビジネス環境の悪化で、多くの日系企業から「少なくとも損益トントンを維持できる利益体質をつくりたい」「コスト削減を図りたいがどこから手をつけたらいいか分からない」といったお話を聞くようになりした。これらのお悩みには、不況下の経営指標とも言われる「損益分岐点分析」が解決の糸口となりますので、今回はその手法を見ていきましょう。

 

自社の利益構造を把握

 まず全ての費用を「固定費」と「変動費」に分解することからはじまります。固定費とは、売上高に関わらず一定額かかる費用のことで、オフィス賃料、人件費、減価償却費等が分類されます。

 一方「変動費」は、売上の増減とおおよそ比例関係にあるもので、材料費、商品仕入費、販売手数料、配送費等が分類されます。「限界利益」とは、売上から変動費を引いたもので、この限界利益が、固定費回収の源泉となります。

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採算ライン「損益分岐点」売上高

 「損益分岐点」とは、文字通り利益と損失との境目で、損益分岐点売上高は次の式で算出されます。

 図表のA社は、損益分岐点売上高=50÷(1- 60%)=125 となり、現在の営業損失をゼロにするには売上をあと25伸ばす必要があります。

 また、会社の安全度を測るものとして損益分岐点比率があり、次の式で算出されます。

 損益分岐点比率=損益分岐点売上高÷実際の売上高ここでは、損益分岐点比率は125%ですが、一般的な目安としては、この比率が80%以下であれば不況に強い安全な利益構造とされます。

 

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損益分岐点を下げるには

 A社は厳しい業界環境下にあり、簡単に売上が伸ばせる状況になく、また仕入原価の引き下げやマージンの上乗せにも限界があるとすれば、損益分岐点を下げるには、固定費を抑えるしか方法は残されていません。

 主要な固定費である賃貸料や人件費は当然のこと、各経費項目の個々の見直しを地道に積み上げていく必要がありますが、弊社では、固定費削減や固定費の変動化にお役に立てるご提案をさせていただいております。その一つになりますが、「香港法人一括管理サポート」を是非ご検討されてみてください。

スクリーンショット 2021-10-12 143938香港法人一括管理サポート
コスト削減×品質向上×安定継続


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